4. 【年代別】住民税課税世帯の割合
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、各年代の住民税課税世帯の割合は以下のとおりです。
- 30歳代:88.0%
- 40歳代:90.0%
- 50歳代:86.4%
- 60歳代:78.3%
- 70歳代:64.1%
- 80歳代:47.5%
60歳以上になると非課税世帯の割合が増加する傾向があります。
年金のみで生活する人が増えることや、65歳以上の非課税基準額が引き上げられることが影響していると考えられます。
5. まとめにかえて
今回の給付金は、住民税非課税世帯を対象に支給されており、多くは60歳以上の年金受給世帯が該当します。
物価高騰の影響を受ける低年金世帯にとって、給付金は大きな支援となるでしょう。
しかし、自治体ごとに支給スケジュールや申請方法が異なるため、必ず最新情報を確認することが大切です。
少しでも早く受け取れるよう、お住まいの自治体の案内をチェックしましょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。