2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安
住民税非課税世帯になる年収の目安は自治体によって異なりますが、東京都港区の目安を例に挙げると以下のようになります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
特に、65歳以上の方は非課税となる年収の上限が155万円に引き上げられているため、比較的多くの高齢者が非課税世帯に該当します。
3. 3万円給付の支給スケジュールは自治体ごとに異なる
給付金の支給スケジュールや申請方法等は自治体によって異なります。
公金受取口座を登録している場合、申請不要で受け取れる自治体も多く、早いところでは1月中から支給が開始されています。
一例として、東京都杉並区の支給スケジュールを見てみましょう。
公金受取口座を登録している場合は、1月27日から順次「支給のお知らせ」が郵送されています。
この場合の申請手続きは不要で、給付金の支給は2月中旬頃の予定です。
ただし、公金受取口座を登録していない世帯などについては「確認書」または「申請書」が郵送され、2025年4月30日までに返送する必要があります。
