財務省によると、2025年度の国民負担率は46.2％になる見込みであることがわかりました。

国民負担に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は48.8％となる見通しですが、過去の推移はどうなっているのでしょうか。

実は、2025年度から健康保険料が値上げされる都道府県もあります。

全国健康保険協会（協会けんぽ）では都道府県ごとに医療費を反映して健康保険料率を設定するため、地域によって異なるのです。

自分の対象地域ではどうなのか、詳しくみていきましょう。

1. 2025年度（令和7年度）の国民負担率を公表

財務省は2025年3月5日、2025年度（令和7年度）の国民負担率を公表しました。

これによると、国民負担率は、46.2％となる見通しです。

  • 2023年度（実績）：46.1％
  • 2024年度（実績見込み）：45.8％
  • 2025年度（見通し）46.2％

ただし、2024年度の定額減税による影響を除けば、租税負担率及び国民負担率ともに小幅の低下となるとしています。

このうち、租税負担は28.2、社会保障負担は18.0です。

さらに財政赤字（2.6％）を加えた潜在的国民負担率は48.8％となる見通しとなります。

社会保障負担率には年金保険料や健康保険料などが含まれます。

これらも少なくない負担ですが、2025年度に健康保険料が値上げとなるケースもあります。次章でくわしく見ていきましょう。