大型連休を控え、「今年は自宅でゆっくり」と考えている方もいるのでは。例年よりも連休が短いこともありますが、旅行費の高騰や生活費の増加により旅行にお金を回せる人が少なくなっている動きがありそうです。
物価高でこのまま毎年旅行費が上がり、生活費も上がることを考えると、理想とする生活を送るためにはより大きな貯蓄が必要となるかもしれません。旅行費が足りなくなってしまうだけでなく、日々の生活が厳しくなっている世帯も少なくありません。
我慢することのできる娯楽とは違い、生活費、水道光熱費、通信費、住宅費用は将来的にも必ず必要となります。
今回は、私たちの生活に欠かせない米類の高騰の話題を例に、いまの日本で起きている物価高の現状と、住民税非課税に対する3万円給付について見ていきましょう。
1. 【物価高騰】米類は前年比77.5％の上昇
2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表。
これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。
モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
特に物価高の影響を受やすい低所得世帯に向けた支援措置として、3月現在、各自治体でその給付作業が進行中です。次ではこの給付金の概要に触れておきましょう。
