5. 年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすい
住民税非課税となるボーダーラインは、収入の種類、扶養親族の数、年齢などにより大きく変わることが分かりました。また、65歳以上の年金収入のみの世帯では、非課税となるボーダーラインが高めとなっています。
一般的には現役時代よりも収入が下がること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。
その裏付けとして、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年齢別の住民税課税状況も見てみます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、年代とともに下がっていきます。ここでも、シニア世代は住民税非課税世帯となりやすいと推測できます。
今回の給付金の対象にも多くのシニア世帯が含まれているでしょう。国や自治体などから、給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」注意喚起も多く出ています。
区や自治体（の職員など）が、ATMの操作を依頼すること、金融機関口座の暗証番号を尋ねること、給付金支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。
不審な電話、郵便物、メール、訪問者などがあった場合は、市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡しましょう。
6. まとめにかえて
今回は、物価の上昇で生活が厳しくなっている世帯への給付金についてお伝えしました。自分の世帯は当てはまるのだろうか？と思われる場合は、お住いの自治体に直接確認をするようにしましょう。
しかし、この制度はずっと続くと決まっているものではありません。2024年から新NISAが始まり、将来資金については自助努力による準備が推奨されているといえます。自分だけ準備しておらず、国から給付金も受けられなかった…とならないよう、なるべく早く将来資金の準備を始めましょう。
しかし、新NISAなどの資産運用にはリスクもあります。まずは資産運用のメリット・デメリットを理解し、ご自身に合った方法で将来資金の準備を始めてみましょう。
上手に運用をすることで、将来資金に余裕が生まれて、旅行などの娯楽も楽しめる理想の生活が送れるかもしれませんね。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)2月分(中旬速報値)」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
横野 会由子
