4月15日は年金支給日！振込前に確認しておきたい《年金から天引きされる4つのお金》を解説！【年金早見表】「厚生年金・国民年金」みんなの平均年金額は月額いくら？

2. みんなの「厚生年金・国民年金」の平均額はひと月いくら？

令和時代のシニア世代が受け取る老齢年金の額は、どの程度なのでしょうか。

厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、国民年金と厚生年金の平均受給額について見ていきましょう。

全体・男女別：国民年金・厚生年金の平均受給月額（一覧表）

※国民年金を含む

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類の年金制度から成り立っています。

国民年金は、原則として国内に住む20歳～60歳全員が加入する年金制度で、一方の厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金制度です。つまり、会社員や公務員は2つの年金制度に加入していることになります。

国民年金の被保険者は職業等により第1号から第3号に分類され、第1号被保険者は自営業者や学生など、第2号被保険者には会社員や公務員など厚生年金加入者が該当します。第3号被保険者は第2号被保険者の扶養者である配偶者*になります。

国民年金の保険料は一律で、第1号被保険者は毎月自分で納める必要がありますが、第2号被保険者である厚生年金加入者は給与に応じて計算した保険料を会社と折半して支払います。

そのため、国民年金よりも手厚い年金水準となりますが、受け取れる年金額は給与や賞与額によって決定するので、老後に受け取る年金額には個人差が生じます。第3号被保険者は第2号被保険者の扶養者なので、自分で保険料を納付する必要はありません。

いま納めている保険料は、将来受け取る年金額に大きく関係しています。現在の仕事や働き方を見直すきっかけにもなるので、日頃から意識しておくことも大切です。

年金の加入状況や年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができるので、定期的にチェックしておきましょう。

*年収130万円未満の20歳以上60歳未満

これまで、令和の年金生活者の年金額について詳しくみてきました。少子高齢化が進み、多くの方が年金だけでの老後生活を不安視します。このような状況下で、老後資金の準備として資産運用に興味を持つ人が増えています。

NISAやiDeCoといった税制優遇制度の普及により、資産運用へのハードルは低くなってきました。しかし、同時に「どんな商品を選べば良いのか」「損をしてしまったらどうしよう」といった不安を抱く人が多いのも事実です。

資産運用を始める前に、まず大切なのは目標設定です。老後までにいくら必要なのか、具体的な数字を把握することで、より計画的な資産運用が可能になります。また、リスク許容度も考慮しましょう。

情報収集も欠かせません。本やインターネット、金融機関など、様々な情報源から知識を深めましょう。資産運用は、決して難しいものではありません。

しかし、元本割れのリスクなど、注意すべき点もあります。ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

老後資金の準備は、早ければ早いほど良いと言われています。まずは、ご自身の年金見込み額を把握し、具体的な目標を設定してみましょう。そして、自分に合った資産運用の方法を探してみてください。