厚生年金「月額15万円以上の人」は何パーセント？年金見込額が少ない人が確認すべき対策3選【年金早見表】厚生年金と国民年金の平均年金月額を一覧表でチェック

3. 年金の見込み額が少ない人の「老後対策」

年金額に関心を持たれた方は、自分自身の「年金見込額」を確認してみることをおすすめします。

特に厚生年金は、加入状況によって個人差が大きいため、ねんきんネットなどでシミュレーションを行い、自分に合った見通しを立てることが有効です。

もし年金額が少ないと予想される場合、どのような対策が必要になるのでしょうか。

その一つは、公的な支援策について理解を深めることです。

年金の受給額が少ない方の生活をサポートするために、「年金生活者支援給付金」という制度があります。

この制度は、基礎年金を受給している方で、年金などの所得が一定の基準を下回る人が対象となり、通常の年金額に加えて支給されます。

ただし、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、受給を希望する場合は自ら申請する必要があります。

年金生活者支援給付金制度

出所：厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

一例として、老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方となります。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額で5450円です（2025年度の水準）。

ただし、上記はあくまで基準額であり、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため注意が必要です。

将来受け取る年金額がわかったら、その額をもとに老後の生活費を事前にシミュレーションしてみましょう。

理想としては年金収入の範囲内で生活費を抑えることが安心につながりますが、年金だけで生活しているシニアは多くないのが現実です。

厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給だけで生活している高齢者世帯は41.7％にとどまり、残りの約6割の高齢者世帯は年金だけでは生活が難しい状況です。

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

このデータからも、年金以外の収入源を考えることが重要だと言えるでしょう。