1.5 申請をすれば受け取れるお金5：加給年金
年下の配偶者や子どもを扶養している年金受給者が知っておくべき制度が「加給年金」です。
65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に達した時点）で、下記の「配偶者」や「子ども」を扶養している場合、厚生年金や共済年金に20年以上加入していた方は、加給年金の対象となります。
- 配偶者：65歳未満
- 子：18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
※ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（被保険者期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受けている場合、配偶者への加給年金は支給されません。
2024年度における「加給年金」の年金額（年額）は以下のとおりです。
- 配偶者：23万4800円
- 1人目・2人目の子：各23万4800円
- 3人目以降の子：各7万8300円
また、老齢厚生年金を受給している方の生年月日によって、配偶者の加給年金額には3万4700円から17万3300円の特別加算額が支給されます。
さらに、加給年金は、対象となる配偶者が65歳に達すると支給が停止されますが、その配偶者が老齢基礎年金を受給している場合、一定の要件を満たすと、老齢基礎年金に加算（振替加算）されることがあります。
2. まとめにかえて
理想の老後生活を迎えるためには、物価上昇や給与収入に左右されないようにあらかじめ一定の資産を形成しておく必要があります。
このような給付金や公的年金だけに頼ることなく、自助努力も必須となります。では、どのように資産形成をすればいいのでしょうか。銀行預金だけでは物価上昇に対抗することは難しくなっています。
最近では2024年から始まった新NISAやiDeCo（イデコ：確定拠出年金）など、運用初心者でも始めやすい環境が整っています。
毎月少額からでも構わないので、コツコツ資産運用を始めてみるのもいいでしょう。
2.1 シニア世代のお金に関連する記事
老齢年金世代のお金【70歳代】貯蓄3000万円以上を有する世帯はやっぱり少数派？「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくら？
1月に届く「公的年金等の源泉徴収票」の見方を解説「税金」や「社会保険料」がいくら引かれているのかチェックしよう！
【国民年金・厚生年金】2025年度の年金額は1.9％増額！だが、実質的には目減りとなる理由とは？
参考資料
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)2月分(中旬速報値)」
野平 大樹
