2.2 〈2025年度から保険料が引き下げられる自治体〉
北海道・東北地方
- 岩手県
2024年度：9.63％
2025年度：9.62％ - 山形県
2024年度：9.84％
2025年度：9.75％
関東地方
- 群馬県
2024年度：9.81％
2025年度：9.77％ - 埼玉県
2024年度：9.78％
2025年度：9.76％ - 東京都
2024年度：9.98％
2025年度：9.91％ - 神奈川県
2024年度：10.02％
2025年度：9.92％
中部地方
- 石川県
2024年度：9.94％
2025年度：9.88％ - 福井県
2024年度：10.07％
2025年度：9.94％ - 山梨県
2024年度：9.94％
2025年度：9.89％ - 静岡県
2024年度：9.85％
2025年度：9.80％
近畿地方
- 京都府
2024年度：10.13％
2025年度：10.03％ - 大阪府
2024年度：10.34％
2025年度：10.24％ - 兵庫県
2024年度：10.18％
2025年度：10.16％ - 奈良県
2024年度：10.22％
2025年度：10.02％
中国・四国地方
- 香川県
2024年度：10.33％
2025年度：10.21％
九州・沖縄地方
- 福岡県
2024年度：10.35％
2025年度：10.31％ - 熊本県
2024年度：10.30％
2025年度：10.12％ - 沖縄県
2024年度：9.52％
2025年度：9.44％
2.3 〈2025年度の保険料が前年度と同じ自治体〉
九州・沖縄地方
- 大分県
2024年度：10.25％
2025年度：10.25％
保険料が引き上げられる自治体が28道県、引き下げとなる自治体が18都府県、大分県のみ今年度からの保険料率が据え置かれています。半数以上の自治体で保険料が引き上げられており、佐賀県のように10％台後半に大きく引き上げられる自治体もあるようです。
引き下げられる都府県では、沖縄県の9.44％が目立ちます。47都道府県で唯一9％台前半に改定されており、わずかですが負担減が期待できそうです。
保険料の引き上げ幅が大きな自治体、引き下げ幅の大きな自治体は、以下のとおりです。
引き上げ幅が大きい自治体
- 佐賀県: 0.36％増（10.42％→10.78％）
- 青森県: 0.36％増（9.49％→9.85％）
- 徳島県: 0.28％増（10.19％→10.47％）
引き下げ幅が大きい自治体
- 奈良県: 0.2％減（10.22％→10.02％）
- 熊本県: 0.18％減（10.30％→10.12％）
- 福井県: 0.13％減（10.07％→9.94％）
0.3％以上保険料率が引き上げられる自治体が2つあります。佐賀県や青森県の人は、4月から保険料負担の増加を実感しやすいのではないでしょうか。
一方、奈良県は0.2％保険料率が引き下げられます。とはいえ、平均の10.0％を上回っていることから保険料率は決して低いとはいえないでしょう。
次章では、健康保険料と同様に社会保険料のなかでウエイトを占める「厚生年金保険料」の引き上げについて解説します。
