2月25日に、自民党、公明党、日本維新の会の3党が次年度予算案の合意に至りました。日本維新の会の要求には「社会保険料の削減」がありますが、現時点ではたたき台の公表のみに留まっています。
私たちが納める社会保険料のなかでも比較的負担が大きいのが「健康保険料」です。健康保険料は毎年改定されており、新年度開始と同時に新たな保険料を納めます。すでに全国健康保険協会から次年度の健康保険料が公表されており、人によって保険料が上がる場合と下がる場合があります。
次年度の健康保険料は今年度に比べてどう変動しているのでしょうか。この記事では、2025年度の健康保険料の増減について解説します。
1. 公的医療保険の制度をおさらい
日本の医療保険は、国民皆保険の理念に基づき、すべての国民がなんらかの公的な医療保険制度に加入します。主なものは以下のとおりです。
- 被用者保険：法人や国、地方公共団体などに雇われる人やその人に扶養される人が加入する
- 国民健康保険：自営業やフリーランスの人が加入する
- 後期高齢者医療制度：75歳以上の人が全員加入する
また、受診する医療機関を自身で選べたり、医療費負担が1割〜3割の一部負担で済んだりするのも特徴です。医療費負担が本来負担すべき金額を超えた場合は、高額療養費制度により超えた分が払い戻されます。
全国健康保険協会の健康保険加入者数は2024年10月末現在で3972万9000人で、全人口の3割以上です。このように、多くの人は「被用者保険」に加入します。全国健康保険協会や健康保険組合が運営する健康保険に加入して保険料を納めることで、安心して医療を受けられるのです。
健康保険料は「標準報酬月額×保険料率」で算出されます。保険料率は都道府県ごとに異なり、全国平均は10.0％です。また、40〜64歳の人は、健康保険料とあわせて介護保険料を納めます。現行の介護保険料率は1.60％で、次年度からは1.59％となる予定です。
次章では、都道府県別に2025年度の健康保険料の増減を見てみましょう。
2. 2025年度から健康保険料が上がる自治体・下がる自治体を都道府県ごとにチェック
2025年度から健康保険料が上がる自治体、下がる自治体を都道府県別に見ていきましょう。
2.1 〈2025年度から保険料が引き上げられる自治体〉
北海道・東北地方
- 北海道
2024年度：10.21％
2025年度：10.31％ - 青森県
2024年度：9.49％
2025年度：9.85％ - 宮城県
2024年度：10.01％
2025年度：10.11％ - 秋田県
2024年度：9.85％
2025年度：10.01％ - 福島県
2024年度：9.59％
2025年度：9.62％
関東地方
- 茨城県
2024年度：9.66％
2025年度：9.67％ - 栃木県
2024年度：9.79％
2025年度：9.82％ - 千葉県
2024年度：9.77％
2025年度：9.79％
中部地方
- 新潟県
2024年度：9.35％
2025年度：9.55％ - 富山県
2024年度：9.62％
2025年度：9.65％ - 長野県
2024年度：9.55％
2025年度：9.69％ - 岐阜県
2024年度：9.91％
2025年度：9.93％ - 愛知県
2024年度：10.02％
2025年度：10.03％ - 三重県
2024年度：9.94％
2025年度：9.99％
近畿地方
- 滋賀県
2024年度：9.89％
2025年度：9.97％ - 和歌山県
2024年度：10.00％
2025年度：10.19％
中国・四国地方
- 鳥取県
2024年度：9.68％
2025年度：9.93％ - 島根県
2024年度：9.92％
2025年度：9.94％ - 岡山県
2024年度：10.02％
2025年度：10.17％ - 広島県
2024年度：9.95％
2025年度：9.97％ - 山口県
2024年度：10.20％
2025年度：10.36％ - 徳島県
2024年度：10.19％
2025年度：10.47％ - 愛媛県
2024年度：10.03％
2025年度：10.18％ - 高知県
2024年度：9.89％
2025年度：10.13％
九州・沖縄地方
- 佐賀県
2024年度：10.42％
2025年度：10.78％ - 長崎県
2024年度：10.17％
2025年度：10.41％ - 宮崎県
2024年度：9.85％
2025年度：10.09％ - 鹿児島県
2024年度：10.13％
2025年度：10.31％
2.2 〈2025年度から保険料が引き下げられる自治体〉
北海道・東北地方
- 岩手県
2024年度：9.63％
2025年度：9.62％ - 山形県
2024年度：9.84％
2025年度：9.75％
関東地方
- 群馬県
2024年度：9.81％
2025年度：9.77％ - 埼玉県
2024年度：9.78％
2025年度：9.76％ - 東京都
2024年度：9.98％
2025年度：9.91％ - 神奈川県
2024年度：10.02％
2025年度：9.92％
中部地方
- 石川県
2024年度：9.94％
2025年度：9.88％ - 福井県
2024年度：10.07％
2025年度：9.94％ - 山梨県
2024年度：9.94％
2025年度：9.89％ - 静岡県
2024年度：9.85％
2025年度：9.80％
近畿地方
- 京都府
2024年度：10.13％
2025年度：10.03％ - 大阪府
2024年度：10.34％
2025年度：10.24％ - 兵庫県
2024年度：10.18％
2025年度：10.16％ - 奈良県
2024年度：10.22％
2025年度：10.02％
中国・四国地方
- 香川県
2024年度：10.33％
2025年度：10.21％
九州・沖縄地方
- 福岡県
2024年度：10.35％
2025年度：10.31％ - 熊本県
2024年度：10.30％
2025年度：10.12％ - 沖縄県
2024年度：9.52％
2025年度：9.44％
2.3 〈2025年度の保険料が前年度と同じ自治体〉
九州・沖縄地方
- 大分県
2024年度：10.25％
2025年度：10.25％
保険料が引き上げられる自治体が28道県、引き下げとなる自治体が18都府県、大分県のみ今年度からの保険料率が据え置かれています。半数以上の自治体で保険料が引き上げられており、佐賀県のように10％台後半に大きく引き上げられる自治体もあるようです。
引き下げられる都府県では、沖縄県の9.44％が目立ちます。47都道府県で唯一9％台前半に改定されており、わずかですが負担減が期待できそうです。
保険料の引き上げ幅が大きな自治体、引き下げ幅の大きな自治体は、以下のとおりです。
引き上げ幅が大きい自治体
- 佐賀県: 0.36％増（10.42％→10.78％）
- 青森県: 0.36％増（9.49％→9.85％）
- 徳島県: 0.28％増（10.19％→10.47％）
引き下げ幅が大きい自治体
- 奈良県: 0.2％減（10.22％→10.02％）
- 熊本県: 0.18％減（10.30％→10.12％）
- 福井県: 0.13％減（10.07％→9.94％）
0.3％以上保険料率が引き上げられる自治体が2つあります。佐賀県や青森県の人は、4月から保険料負担の増加を実感しやすいのではないでしょうか。
一方、奈良県は0.2％保険料率が引き下げられます。とはいえ、平均の10.0％を上回っていることから保険料率は決して低いとはいえないでしょう。
次章では、健康保険料と同様に社会保険料のなかでウエイトを占める「厚生年金保険料」の引き上げについて解説します。
3. 「厚生年金保険料」も引き上げ？
社会保険料のなかでも健康保険料以上にウエイトが大きいのが「厚生年金保険料」です。厚生年金保険料は、現在保険料上限額の引き上げが検討されています。
具体的には、保険料の算定基準となる「標準報酬月額」を、現行の65万円から引き上げようとしています。現在は4つの引き上げ案が検討されていますが、75万円までの引き上げが有力です。
現在の厚生年金保険料は、標準報酬月額が65万円以上であれば保険料は上限に達します。そのため、月給70万円や80万円であっても、厚生年金保険料は上限の11万8950円で済むのです。しかし、仮に標準報酬月額が75万円まで引き上げられると、年収798万円以上の人は保険料負担が増えることになります。
健康保険料に加えて厚生年金保険料も増えるとなれば、手取り給料額はさらに減るでしょう。厚生年金保険料の上限額引き上げ時期は未定ですが、そう遠くないうちに正式な公表があると考えられます。
4. 健康保険料の負担は重いまま
健康保険料率の平均は10.0％、厚生年金保険料は18.3％です。ただし、保険料は事業主と折半して納めるため、自身が負担する分は保険料率の2分の1の金額です。しかし、社会保険料には雇用保険料（労働者負担割合0.6％〜0.7％）や介護保険料（負担割合1.60％）もあるため、約15％程度が保険料として徴収されます。
加えて、所得税や住民税も差し引かれるため、約2割以上のお金が給料から差し引かれる人が多いのではないでしょうか。私たちは、残り8割の給料で生活費の支出や貯蓄をしなければなりません。
自民党・公明党・日本維新の会の3党合意により、次年度予算案は成立の見通しが経ちました。しかし、現役世代の保険料負担の軽減については今後の協議が待たれる状況です。今後の動向に注目しましょう。
参考資料
- 日本維新の会「2025年2月25日(火) 2025年度予算案合意について」
- 日本維新の会「社会保険料を下げる改革案（たたき台） 」
- 全国健康保険協会「協会けんぽ月報（概要）（令和6年10月）」
- 総務省「人口推計－2025年（令和7年）2月報－」
- 全国健康保険協会「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
- 全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」
- 厚生労働省「年金制度改正の検討事項」
- 日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）」
- 厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について～令和5年度と同率です～」
石上 ユウキ
