現在、各自治体では物価高騰による家計への影響を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の支援金を給付しています。
近年政府は、経済的に厳しい状況にある個人や世帯を支援するため、上記のような「現金給付」制度を定期的に実施しています。
特に、高齢者向けの現金給付制度は数多く存在しますが、ほとんどが「申請しないと受け取れない」仕組みとなっているため、注意が必要です。
本記事では、シニア世代を対象とした「申請が必要な支援金」について詳しく紹介します。
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1. 申請をすれば受け取れるお金：「年金」に関する制度
まずは「年金」に関する、申請を行うことで受け取れる支援金について見ていきましょう。
1.1 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、公的年金やその他の収入が限られているシニア世帯の負担を軽減するために支給される制度です。
年金生活者支援給付金を受給するためには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることに加え、一定の所得要件を満たしている必要があります。
たとえば、老齢基礎年金（国民年金）を受給している方は、以下のすべての条件を満たすことで「老齢年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2025年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は「5450円」と設定されており、基準額通りに支給された場合は、年間で約6万5400円の給付を受け取ることができます。
この給付金は「世帯単位」ではなく「受給者単位」で支給されるため、たとえば夫婦ともに要件を満たしている場合、それぞれに給付金が支給され、合計で月に約1万円を受け取れる可能性があります。
