現在、住民税非課税世帯を対象とした3万円の給付手続きがすすめられていますが、該当しない方の中にはうらやましいと感じている方もいるでしょう。物価高が進む中で、給付金や補助金を受け取れれば、家計にゆとりを持たせることが可能です。

自治体によっては、独自のユニークな給付金・補助金・助成金を実施しているところがあることをご存じでしょうか。中には、自分で申請しなければもらえないものもあるため、情報を取りこぼさないことが大切です。

本記事では、自治体で実施されている独自の給付金・補助金・助成金を3つ取り上げてご紹介していきます。

1. 三鷹市:「三鷹市住宅等防犯対策補助金」

防犯

防犯

Studio Romantic/shutterstock.com

東京都三鷹市では、令和6年10月30日に市内で発生した強盗未遂事件を受け、住宅への侵入盗といった犯罪防止のため、防犯対策を実施した住宅等に対し、費用の一部を補助しています。

申請受付は令和7年2月12日から開始されており、令和9年までの3年間実施される予定です。

【補助額】

実際の支出金額の2分の1が補助されますが、上限は1万5000円までです。また、複数の設備の合計でも可能ですが、上限額は同じである点に注意しましょう。申請は、住宅1軒につき1回までです。

【対象者】

補助対象となるのは、三鷹市内の住宅などの所有者や使用者、管理組合などです。三鷹市に住民登録のない方や市税を滞納している方などは対象外となります。

【対象となる防犯対策】

令和6年10月30日以降に、三鷹市内の住宅や店舗、事業所に実施した以下のような防犯対策が対象です。

  • 防犯カメラの設置
  • モニター付インターホンの取付け
  • 高い防犯性能のある錠や補助錠の取付け
  • 防犯フィルムの貼付け
  • センサー付ライトやアラームの取付け
  • サムターンカバーやロックカバーの取付け
  • ダミーカメラの設置 など

【申請方法】

直接窓口に出向くか、郵送での申請となります。「交付申請書兼請求書(確認書兼誓約書)」は公式サイトからダウンロード可能です。

「住宅等防犯対策補助金」は、他の自治体でも実施しているところがあるため、お住いの自治体については公式サイト等で確認してください。