4. 【参考】住民税非課税世帯には3万円の給付
現在、低所得世帯の経済的な支援をすることを目的として、住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円の給付を行う準備が進められています。そのうち、子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円が追加で支給されます。
給付対象となるのは、住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯とは、世帯全員が前年の所得が一定金額以下で住民税が非課税である世帯のことをいいます。
住民税が非課税になる所得要件は自治体により異なるため、例として東京23区の場合をご紹介します。
【東京23区で住民税非課税になる条件】
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
①同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
②同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下
このように、自治体により対象条件が決められています。
なお、給付金の「支給通知書」や「確認書」の送付や口座振込日などのスケジュールは、自治体により異なるため、詳細は自治体の公式サイト等で確認してください。
5. まとめにかえて
自治体によっては、住民の生活や地域経済などを考慮し、独自のユニークな給付金・補助金・助成金を実施しているところがあります。
中には、自分で申請が必要なものもあり、知らなければもらえないものもあります。
同じ出費をするにしても、少しでも補助を受けられると生活費の支払い負担を軽減できるため、自治体の公式サイト等を確認して、最新の情報を入手することをおすすめします。
参考資料
- 三鷹市「三鷹市住宅等防犯対策補助金」
- 水戸市ホームページ「令和6年度飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術補助金交付 - 水戸市動物愛護センター 」
- 魚津市「魚津市ガソリンギフト券配布事業について」
- 東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
木内 菜穂子
