4月から働き方を変えて収入が増えたり、お子さんが就職して教育費が必要なくなったりなどして、毎月貯蓄できる金額が増えて資産運用を検討される方もいるでしょう。
老後への不安は年々高まり、また昨今の物価高の中では「老後に向けて資産運用をはじめた方がいい気はするけど、なんとなく怖い」と調べることも踏みとどまる方はいます。
資産運用は必ずリスクがありますから、損をするとなると調べるのも億劫にもなりますが、実際に制度を確認したり、またシミュレーションをおこなったりすることでその実態がわかり、老後資金対策の選択肢の一つにできる場合もあるでしょう。
今回は新NISA制度と25年間のシミュレーション結果を年利別に確認していきましょう。
1. 【新NISA制度】利益に対して約2割かかる税金が非課税に
まずは新NISA制度について確認しましょう。
NISA制度とは、通常運用益に対して原則20.315%かかる税金が非課税となる制度です。
2014年から開始したNISAですが、制度が改正され、2024年度から新NISAとなりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)