老後の年金格差は深刻？厚生年金15万円・30万円の受給者割合と不安を減らすコツ長く働く・支出の最適化が将来の安心に！老後の不安を軽減する具体的な方法とは？

受給できる年金額は、保険料の納付実績次第です。自分が受給できる年金額に基づいて、老後生活を考えましょう。

今回は、年金の平均受給額や厚生年金を毎月15万円受け取れる人と30万円受け取れる人の割合を紹介します。

1. 年金の平均受給額を確認

まずは、国民年金と厚生年金の平均受給額から確認します。

厚生労働省の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は以下のとおりでした。

国民年金は年金制度の一階部分にあたります。平均受給額は4万円～5万円台で推移しているため、国民年金だけで老後生活費をカバーするのは現実的ではありません。

続いて、厚生年金の平均受給月額を見てみましょう（国民年金込み）。

14万円～15万円程度の年金を受給できれば、「基礎生活費はカバーできる」という方もいるのではないでしょうか。

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」でした。

厚生年金受給権者は1599万6701人で、月額15万円以上の受給者数は737万6574人であるため、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は約46％です。つまり、半数以上の人は年金月額15万円未満で生活している結果となりました。

厚生年金の月額が30万円以上の受給者数は1万2490人で、厚生年金受給者全体の割合でみると約0.08％でした。毎月30万円という受給額は平均の倍以上となるため、実現するのは非常に難しいでしょう。

なお、厚生労働省の「2023年調査国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯における平均の公的年金・恩給の額は「191.9万円」でした。

各世帯の平均所得は？1/2

高齢者世帯のうち、年金だけで生活している世帯の割合は約4割です。公的年金・恩給の額が収入の「80％～100未満」の世帯を含めると、約6割の世帯が収入を年金に頼っている状況です。

年金の割合はどれだけ大きい？2/2

一般的に、高齢になるほど体力と気力が衰え、働いて収入を得るのが難しくなります。つまり、年金の依存度が高まるといえるでしょう。

生活費を年金だけでカバーできればよいのですが、すべての世帯で当てはまるとは限りません。年金受給額は働き方によって異なるうえに、支出も各世帯によって異なるためです。

「できるだけ長く働くこと」「支出を最適化すること」を意識すれば、老後生活で抱える経済的な不安を軽減できるでしょう。特に、長く働くことは収入を得るだけでなく、適度なストレスとなり健康増進にもつながります。

健康を維持できれば、医療費や介護費を削減できます。早い内から健康を意識した生活を送ることも、老後不安を軽減するポイントといえるでしょう。

自分が受け取れる年金額の見込みを知りたい場合は、毎年送られる「ねんきん定期便」や、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を活用しましょう。

実際に受け取れる年金額をイメージすれば、老後生活に向けてどのような対策が必要なのか見えてきます。早い内に「長く働いて年金受給額を増やしたほうがよい」「無駄な支出を抑える必要がある」という事実を把握するのは有意義です。

充実したシニアライフを実現するためにも、具体的な数字に落とし込んで、どのような対策が必要なのかを考えてみてください。

柴田充輝