3. 2025年度の年金額は「増額」だがマクロ経済スライド調整により実質的には目減りに…
公的年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、年度ごとに改定がおこなわれます。モノやサービスの価格や、現役世代の賃金の動向を考慮しながら、年金額も調整されるのです。
2025年度の年金額改定に用いられた物価変動率（※1）は2.7％、名目手取り賃金変動率（※2）は2.3％。そしてマクロ経済スライドによる調整（※3）で▲0.4％が加わった結果、今回の改定率ととなりました。
※1：物価変動率は2024（令和6年）の値
※2：名目手取り賃金変動率とは、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの
※３：マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
次では、今のシニア世代が実際に受け取っている年金額についても見てみましょう。
