日本は国民全員が保険に加入しているため、医療費の自己負担は一定割合まで軽減されております。
そのため風邪などであれば、医療費も大きくかからず病院を受診することができます。また、75歳以降の高齢者においては「後期高齢者医療制度」の対処となり、1割負担となる方もいらっしゃいます。
しかし、保険料は老後もずっと支払っていく必要がございます。最低限の年金だけで生活をしている場合、保険料自体が負担となり、生活するのが厳しくなってしまうこともございます。
老後、保険料はどのくらい支払っていく必要があるのでしょうか？また、支払いが出来なくなった場合どうなるのでしょうか？今回は、後期高齢者医療制度のついて詳しくみていきましょう。
1. 【後期高齢者医療制度】シニアの医療費の自己負担割合は「1割～3割」
はじめに、医療費の「自己負担の割合」について確認しておきましょう。
この割合は、住民税課税所得などの状況に応じて、毎年8月1日に更新されます。
基本的には1割負担となりますが、所得が一定額を超えると2割、さらに高い所得水準に該当する場合は3割負担となります。
具体的な基準については、東京都足立区の例を参考に見ていきます。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、詳細な情報はお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
次章では、シニアが納める保険料に着目してみましょう。
2. 【2025年度】「後期高齢保険料」の保険料はいくら？全国平均をチェック
後期高齢者医療制度における保険料は、すべての加入者が等しく負担する「均等割額」と、前年度の所得に基づいて決まる「所得割額」を合算して算出されます。
なお、この保険料は各都道府県で定められているため、同じ収入であっても地域によって負担額が異なります。
以下に、2025年度の全国の平均的な金額を示します。
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
厚生労働省は、各都道府県における保険料の目安として「年金収入195万円のひとり暮らし世帯」を基準とした試算結果を公表しています。
次章にて、こちらのデータも確認してみましょう。
3. 【2025年度】後期高齢者医療制度の保険料を「都道府県別」で比較
厚生労働省の「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率に関する資料」を参考に、2025年度の各都道府県における保険料の違いを確認していきます。
なお、保険料は収入額によって変動するため、今回は厚生労働省が示している「前年の年金収入が195万円の単身世帯」をモデルとしたケースで比較しています。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
ここで示した内容はあくまで平均的なものであり、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、居住する地域や所得水準によって異なります。
多くの方は、公的年金からの天引き（特別徴収）で納付していますが、一部の人は口座振替や納付書による「普通徴収」を利用しています。
この普通徴収の場合、納付が遅れると延滞金が発生することもあるため、支払いのタイミングには十分注意が必要です。
4. 【知っておきたい】後期高齢者医療制度の保険料「延滞金」とは？
期限内に後期高齢者医療制度の保険料が支払われなかった場合、翌日から実際に納付する日までの日数に応じて、延滞金が上乗せされる仕組みです。
ここでは、世田谷区が提供している具体的な計算方式を確認していきましょう。
4.1 延滞金の計算式
1. 納期限の翌日から3か月以内に納付された場合
延滞金額＝滞納保険料額×延滞金の割合×日数÷365
2. 納期限翌日から3か月を超えて納付された場合
延滞金額＝上記1＋（滞納保険料額×延滞金の割合×3か月経過後の日数÷365）（注意）
注釈1.保険料額が2000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
注釈2.滞納保険料額に1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます
注釈3.延滞金額が1000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
注釈4.延滞金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
たとえば、納期限から3ヶ月を超えた場合、延滞金の割合は年8.7％となります。
年金から自動的に差し引かれる「特別徴収」とは異なり、「普通徴収」の場合は自身で納付手続きを行う必要があるため、うっかり支払いを忘れてしまうリスクもあります。
送付される納付書や納期のスケジュールをしっかり確認し、遅れのないよう注意が必要です。
もし経済的な事情で納付が難しい場合は、早めに自治体の窓口に相談することをおすすめします。
5. 後期高齢者医療制度のまとめ
今回は、後期高齢者医療制度の仕組みと全国平均の保険料、延滞金についてみてきました。健康保険の仕組みは、実は人それぞれ異なります。
理由は、勤務先やご状況によって加入している健康保険組合が異なるからです。ぜひご自身が加入している健康保険についても確認しておくとよいでしょう。
また、後期高齢者医療制度については、ご注意いただきたい点がいくつかございます。一つは、老後の年金額やご収入によって、自己負担割合が高くなる可能性がある、ということです。
現役時代のご年収が高い方、定年後も何かしらの形で働こうと考えていらっしゃる方は、医療費が高くなる場合もございますので注意が必要です。
もう一つは、現状の制度は今後改正される可能性が高い、ということです。既に、医療費の自己負担割合の見直しも検討されております。国の制度だけに頼らず、老後もお守りとして持っておける民間の医療保険なども早いうちに検討しておきましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
後期高齢者医療制度に加入する人の主な収入源となる年金について、参考となるデータを編集部より紹介します。
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。ただし、税金や社会保険料、加給年金などへの影響もあるため、不明点があれば年金事務所等で相談してみるのもおすすめです。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
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ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事です。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
