生活保護制度における「冬季加算」とは?概要や加算額の決まり方、支給額の目安を解説
生活保護の受給者は200万人超。その多くは高齢者世帯が該当
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昨今の物価高に加え、税金や社会保険料の負担が増しており、家計に及ぼす影響が一層深刻になっています。
中には、最低限の生活を維持することすら難しい世帯もあり、そうした世帯は「生活保護制度」の対象となります。
生活保護にはさまざまな扶助があり、食費や光熱費などの支援を目的として支給されるのが「生活扶助」です。
では、生活扶助の対象者が受けられる「冬季加算」という支援制度をご存知でしょうか。
電気やガスに加え、灯油やガソリンなどのエネルギー費が高騰している今、冬季加算は重要な支援制度のひとつです。
本記事では、冬季加算の概要や加算額の決まり方、支給額の目安などについて詳しく解説します。
1. 生活保護の受給者は200万人超
政府統計「令和6年度被保護者調査 結果の概要」によると、生活保護の受給者は約201万人、世帯数で見ると約165万世帯となっています(2024年6月時点)。
世帯別に見ると「高齢者世帯」が55.4%を占めており、その内の大半が「単身世帯」となっていることがわかります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)