生活保護制度における「冬季加算」とは？概要や加算額の決まり方、支給額の目安を解説生活保護の受給者は200万人超。その多くは高齢者世帯が該当

昨今の物価高に加え、税金や社会保険料の負担が増しており、家計に及ぼす影響が一層深刻になっています。

中には、最低限の生活を維持することすら難しい世帯もあり、そうした世帯は「生活保護制度」の対象となります。

生活保護にはさまざまな扶助があり、食費や光熱費などの支援を目的として支給されるのが「生活扶助」です。

では、生活扶助の対象者が受けられる「冬季加算」という支援制度をご存知でしょうか。

電気やガスに加え、灯油やガソリンなどのエネルギー費が高騰している今、冬季加算は重要な支援制度のひとつです。

本記事では、冬季加算の概要や加算額の決まり方、支給額の目安などについて詳しく解説します。

1. 生活保護の受給者は200万人超

政府統計「令和6年度被保護者調査結果の概要」によると、生活保護の受給者は約201万人、世帯数で見ると約165万世帯となっています（2024年6月時点）。

生活保護の被保護者調査1/3

世帯別に見ると「高齢者世帯」が55.4％を占めており、その内の大半が「単身世帯」となっていることがわかります。

そもそも生活保護とは、生活に困窮する人に最低限の生活を保障する制度です。

その中で「生活扶助」は日々の生活費（食費・光熱費など）を支援する給付ですが、冬季の光熱費増加を考慮し、追加で支給されるのが「冬季加算」です。

冬季加算は、寒冷地に住む生活扶助受給世帯を対象に、地域や世帯人数に応じて支給されます。

支給期間は地域ごとに異なり、寒さが厳しい地域（Ⅰ～Ⅱ区）では 10月～4月までの7か月間、それ以外の地域（Ⅲ～Ⅵ区）では 11月～3月までの5か月間となります。

冬季加算の地域区分2/3

前項で少し触れましたが、冬季加算の金額は、以下の3要素で決定されます。

一例として、Ⅰ～Ⅵ区までの冬季加算額を見てみましょう。

冬季加算額の例（2級地-1）3/3

青森市（Ⅰ区）では、単身世帯の加算額が2万2080円、3人世帯では3万4110円となっています。(単位：月額)

一方、水戸市（Ⅵ区）では、単身世帯が2800円、3人世帯が4320円となっており、大きな差があることがわかります。

特定の条件（重い障害や病気で外出が困難な場合、乳児がいる場合など）を満たすと、加算額が 1.3倍になる「特別基準」が適用されます。

必要な場合は自治体に相談すると良いでしょう。

今回ご紹介したように、寒冷地にお住まいの場合、生活扶助の受給者には冬季加算が上乗せされます。

近年のエネルギー価格高騰の影響もあり、冬季加算は寒冷地に住む生活保護受給者にとって重要な支援制度のひとつです。

支給額や条件は地域ごとに異なるため、該当する世帯は自治体の最新情報を確認し、冬季の生活設計に役立てましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

加藤聖人