所得税や住民税、消費税など、私たちの生活にはさまざまな税金が存在します。納税の義務がある私たちは、たとえ負担が重くても適切に納めなければなりません。
そして、現代において税金以上に大きな負担となっているのが社会保険料です。介護保険料も、社会保険料のひとつです。介護保険料は40歳から納め始めますが、65歳になると負担が増えるケースが多く、年金の手取り受給額にも影響をおよぼしています。
65歳以上の介護保険料が高くなる理由はなんでしょうか。この記事では、65歳以上の介護保険料が高くなる理由や高額となっている地域を解説します。
1. 介護保険制度と介護保険料の仕組み
介護保険制度は、社会全体で介護を支えるため、2000年に設立されました。高齢者の増加や核家族化などにより親を介護するための離職が問題となったことも、設立された理由のひとつです。社会全体で介護を支えるため、被保険者から保険料を徴収して制度運用しています。
介護保険料の徴収が始まるのは40歳からです。年齢ごとに区分が分けられており、以下のように定められています。
- 65歳以上の人：第1号被保険者
- 40〜64歳の人：第2号被保険者
保険料の徴収方法も第1号被保険者と第2号被保険者で異なります。第1号被保険者は原則年金から天引き、第2号被保険者は健康保険料や国民健康保険料とあわせて徴収されます。
介護保険料は、3年に一度基準額が見直されています。直近の基準額を見てみましょう。
介護保険料の基準額推移2/7
出所：厚生労働省「第6期計画期間及び平成37年度等における介護保険の第1号保険料について」、厚生労働省「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」、厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」をもとに筆者作成
- 2012〜2014年：4972円
- 2015〜2017年：5514円
- 2018〜2020年：5869円
- 2021〜2023年：6014円
- 2024〜2026年：6225円
介護保険料の基準額は過去13年のうちに1200円以上増加しており、2025年は6225円となっています。
次章では、第1号被保険者と呼ばれる65歳以上の介護保険料が高い理由を解説します。
2. 65歳以上の介護保険料が高い理由は？
65歳以上の介護保険料が高い理由として考えられるものは、以下のとおりです。
- 保険料の定基準が異なるから
- 自治体ごとに基準額が異なるから
- 高齢化によりサービス利用者が増えているから
- 介護報酬を引き上げたから
それぞれの理由について解説していきます。
2.1 保険料の算定基準が異なるから
65歳以上の介護保険料と40〜64歳の介護保険料の算定の仕方は異なります。
40〜64歳の人の介護保険料は、加入する健康保険や国民健康保険によって異なります。たとえば、協会けんぽに加入している人の2024年度の介護保険料率は1.6％です。標準報酬月額によって決まる健康保険料に、1.6％の介護保険料が上乗せされる形です。
一方、65歳以上の人の保険料は、より細かく算定基準が決められています。たとえば、東京都新宿区の65歳以上の介護保険料は18段階に分かれており、所得額に応じて基準額に対して一定の割合を掛けて保険料を決めています。
そのため、所得額次第では現役時代よりも多くの保険料を支払わなければならない可能性があるのです。
また、会社の健康保険料とあわせて徴収される場合は保険料事業主と折半になっているのも、より大きな負担を感じやすい理由のひとつでしょう。65歳以上になると保険料はすべて自身で負担する必要があるため、折半していたときと比べると「保険料が高い」と感じてしまうのです。
2.2 自治体ごとに基準額が異なるから
介護保険料には前述のように基準額がありますが、実際に徴収される保険料は自治体ごとに異なります。たとえば、東京都の平均保険料は6320円ですが、北海道の平均保険料は5738円、新潟県では6412円、大阪府では7486円です。
都道府県の違いに加えて、市区町村でも保険料には差があります。比較的保険料が高い自治体に住んでいる人は、ほかの自治体に住む親族や友人に比べると「保険料が高い」と感じやすいのです。
市区町村ごとの保険料については、後ほど詳しく解説します。
2.3 高齢化によりサービス利用者が増えているから
介護保険料は高齢化による現役世代の介護負担を緩和するために設立されましたが、現在も高齢化は続いており、サービス利用者が増加しています。
厚生労働省の「令和4年度 介護保険事業状況報告」によれば、要介護（要支援）認定者は2000年度時点では256万2000人でしたが、2022年度には694万4000人と、約2.7倍に増えています。
最新の人口推計では、65歳以上の高齢者は3624万3000人と、日本国民1億2377万人の約3割を占めています。今後も高齢者が増加すればサービス利用者が増えて給付額が多くなるため、保険料はさらに高くなるでしょう。
2.4 介護報酬を引き上げたから
介護報酬の引き上げも、保険料の増加につながっていると考えられます。介護報酬は、介護サービス事業者に支払われるものです。被保険者が1割、保険者である自治体が残り9割を負担します。
2024年度の介護報酬は、以下のように引き上げとなりました。
介護報酬：1.59％
・介護職員の処遇改善：0.98％
・介護職員以外の職員の処遇改善：0.61％
職員の報酬が増える分、保険料負担も増える仕組みとなっています。とはいえ、介護職員の報酬アップは、今後の介護サービス運営において欠かせません。現状の仕組みの見直しが求められるでしょう。
次章では、介護保険料の高い自治体と低い自治体を紹介します。
3. 介護保険料の高い自治体・低い自治体を紹介
介護保険料は自治体によって金額が異なります。そのため、負担が大きい自治体とそうでない自治体が存在するのです。介護保険料が高い自治体、低い自治体を、それぞれ上位10位まで見てみましょう。
3.1 保険料が高い自治体
- 大阪府大阪市：9249円
- 大阪府守口市：8970円
- 大阪府門真市：8749円
- 岩手県西和賀町：8100円
- 青森県七戸町：7900円
- 東京都檜原村：7900円
- 大阪府松原市：7900円
- 青森県東北町：7880円
- 青森県東通村など：7800円
- 青森県六ヶ所村など：7700円
3.2 保険料が低い自治体
- 東京都小笠原村：3374円
- 北海道音威子府村：3600円
- 群馬県草津町：3600円
- 宮城県大河原町：4000円
- 北海道根室市：4300円
- 北海道深川市：4300円
- 北海道登別市：4300円
- 埼玉県鳩山町：4300円
- 千葉県栄町：4300円
- 北海道広尾町：4400円
保険料が高い自治体には大阪や青森が、低い自治体には北海道が多くなっています。とくに大阪市は9000円代と全国基準額である6225円を3000円近く上回っており、高額です。
大阪市はこの理由について「要介護認定を受ける人がほかの自治体よりも多くサービス利用者が増えている」ことと「低所得者世帯が多い」ことを挙げています。人口構成によっては、難しい介護保険運営を強いられる自治体があるようです。
一方、介護保険料が低い自治体は3000〜4000円台と全国平均を2000〜3000円ほど下回っています。介護予防や健康長寿の施策が結実した結果といえるでしょう。
4. まとめ
介護保険料は40歳以降、生涯納め続ける必要があります。今後も高齢者の増加により、介護保険料の基準額は高くなる可能性があるでしょう。
65歳以上の介護保険料は、貴重な収入源である公的年金から天引きされます。公的年金以外の資産を用意するなど、生活に困らないような備えも重要です。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険制度について」
- 厚生労働省「第6期計画期間及び平成37年度等における介護保険の第1号保険料について」
- 厚生労働省「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」
- 新宿区「介護保険料の決まり方」
- 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告」
- 総務省統計局「人口推計－2025年（令和7年）2月報－」
- 厚生労働省「介護報酬について」
- 厚生労働省「令和6年度報酬改定と賃上げについて」
- 大阪市「高額な介護保険料について」
石上 ユウキ
