65歳以上「介護保険料」が高いのはなぜ？介護保険料の高い自治体・低い自治体10位を紹介 基準額は13年間で1200円以上増加、2025年は6225円に

3. 介護保険料の高い自治体・低い自治体を紹介

介護保険料は自治体によって金額が異なります。そのため、負担が大きい自治体とそうでない自治体が存在するのです。介護保険料が高い自治体、低い自治体を、それぞれ上位10位まで見てみましょう。

3.1 保険料が高い自治体

1. 大阪府大阪市：9249円
2. 大阪府守口市：8970円
3. 大阪府門真市：8749円
4. 岩手県西和賀町：8100円
5. 青森県七戸町：7900円
6. 東京都檜原村：7900円
7. 大阪府松原市：7900円
8. 青森県東北町：7880円
9. 青森県東通村など：7800円
10. 青森県六ヶ所村など：7700円

3.2 保険料が低い自治体

1. 東京都小笠原村：3374円
2. 北海道音威子府村：3600円
3. 群馬県草津町：3600円
4. 宮城県大河原町：4000円
5. 北海道根室市：4300円
6. 北海道深川市：4300円
7. 北海道登別市：4300円
8. 埼玉県鳩山町：4300円
9. 千葉県栄町：4300円
10. 北海道広尾町：4400円

保険料が高い自治体には大阪や青森が、低い自治体には北海道が多くなっています。とくに大阪市は9000円代と全国基準額である6225円を3000円近く上回っており、高額です。

大阪市はこの理由について「要介護認定を受ける人がほかの自治体よりも多くサービス利用者が増えている」ことと「低所得者世帯が多い」ことを挙げています。人口構成によっては、難しい介護保険運営を強いられる自治体があるようです。

一方、介護保険料が低い自治体は3000〜4000円台と全国平均を2000〜3000円ほど下回っています。介護予防や健康長寿の施策が結実した結果といえるでしょう。

4. まとめ

介護保険料は40歳以降、生涯納め続ける必要があります。今後も高齢者の増加により、介護保険料の基準額は高くなる可能性があるでしょう。

65歳以上の介護保険料は、貴重な収入源である公的年金から天引きされます。公的年金以外の資産を用意するなど、生活に困らないような備えも重要です。

参考資料

• 厚生労働省「介護保険制度について」
• 厚生労働省「第6期計画期間及び平成37年度等における介護保険の第1号保険料について」
• 厚生労働省「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
• 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
• 全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」
• 新宿区「介護保険料の決まり方」
• 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告」
• 総務省統計局「人口推計－2025年（令和7年）2月報－」
• 厚生労働省「介護報酬について」
• 厚生労働省「令和6年度報酬改定と賃上げについて」
• 大阪市「高額な介護保険料について」

石上 ユウキ