所得が一定以下の世帯は、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環で、住民税非課税世帯に対して3万円の給付が行われています。
要件に該当する世帯の方は、忘れずに申請しましょう。
今回は、住民税非課税世帯に該当する要件や年代別の割合、70歳代の貯蓄状況などを解説します。
1. 東京都における住民税非課税世帯に該当する要件
まずは、東京都を例に住民税非課税世帯の要件を見ていきましょう。
1.1 所得割・均等割とも非課税
所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件は、以下のとおりです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が以下の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下
具体的には、アルバイトやパートの給与収入が110万円以下の単身者、65歳以上で年金収入が155万円以下の単身者（65歳未満の場合は年金収入が105万円以下）などは所得割・均等割とも非課税となる世帯に該当します。
