総務省統計局より公表された「2020年基準消費者物価指数全国2024年（令和6年）12月分（2025年1月24日公表）」によると、総合指数は110.7、前年同月比は3.6%上昇しました。
物価の上昇が続き、生活の負担を感じる方が増えています。
本記事では、シニア世代の平均年金額・一ヵ月の生活費・貯蓄額について紹介します。
1. 年金だけで生活するシニアは41.7%
2024年7月5日に厚生労働省より公表された「2023（令和5）年国民年金基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち年金のみで生活している割合は41.7%です。
【公的年金・恩給の総所得に占める割合】
- 100%：41.7%
- 80～100%未満：17.9%
- 60～80%未満：13.9%
- 40～60%未満：13.2%
- 20～40%未満：9.3%
- 20%未満：4.0%
年金受給世帯の約6割は、年金だけでは生活が厳しい状況です。
次の章では、年金の平均額について紹介します。
2. 厚生年金・国民年金の平均受給額
2024年12月に厚生労働省年金局より公表された「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金・国民年金の平均受給額を見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均受給額
厚生年金の平均受給額は、14万6429円です。
厚生年金：平均年金月額
- 全体：平均年金月額：14万6429円
- 男性：平均年金月額：16万6606円
- 女性：平均年金月額：10万7200円
※平均年金月額には、併給する国民年金の額が含まれています
厚生年金の受給額は、加入期間や年収により受給額に個人差があります。
自身の年金額を確認するため「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用しましょう。
2.2 国民年金の平均受給額
国民年金の平均受給額は5万7584円です。
国民年金：平均年金月額
- 全体：平均年金月額：5万7584円
- 男性：平均年金月額：5万9965円
- 女性：平均年金月額：5万5777円
国民年金のみで生活するのは難しく、現役時代に資金準備が必要です。
続いて、65歳以上、無職夫婦世帯の生活にかかる費用の実態を見ていきましょう。
3. 【65歳以上・無職夫婦世帯】家計収支は赤字
総務省統計局より公表された「家計調査報告[家計収支編]2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯は毎月3万7916円の赤字となっています。
3.1 1ヵ月分の家計収支の内訳
【1ヵ月分の収入の内訳】
- 実収入：24万4580円
実収入のうち、21万8441円は社会保障給付で主に年金収入です。
【1ヵ月分の支出の内訳】
支出合計額：28万2497円
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち家具・家事用品：1万477円
- うち被服及び履物：5159円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円
- うち教養娯楽：2万4690円
- うちその他：5万839円
- 非消費支出：3万1538円
年金収入だけでは支出をまかなえないため、貯蓄を取り崩して生活する世帯もいるかもしれません。
4. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄平均額は1923万円
金融経済教育推進機構にて公表された「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、70歳代・二人以上世帯における平均貯蓄額は1923万円、中央値は800万円です。
日本の貯蓄額は、平均値と中央値で大きな差があります。
一部の高額貯蓄世帯が平均値を押し上げているため、実際の貯蓄状況を把握するために中央値を参考にされています。
4.1 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄割合は3000万円以上が19.0%
70歳代・二人以上世帯の貯蓄割合を紹介します。
70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額
- 金融資産非保有：20.8%
- 100万円未満：5.4%
- 100～200万円未満：4.9%
- 200～300万円未満：3.4%
- 300～400万円未満：3.7%
- 400～500万円未満：2.3%
- 500～700万円未満：4.9%
- 700～1000万円未満：6.4%
- 1000～1500万円未満：10.2%
- 1500～2000万円未満：6.6%
- 2000～3000万円未満：8.9%
- 3000万円以上：19.0%
貯蓄額「3000万円以上」の世帯が19.0%、「貯蓄ゼロ」の世帯が20.8%と、ほぼ同じ割合となっており、貯蓄格差が大きい特徴があります。
5. 老後資金の準備は早めに始めましょう
老後の生活を安心して過ごすために、早めに資金準備をはじめましょう。
多くのシニア世代は年金のみでの生活が厳しく、貯蓄や資産運用の活用が大切です。
少額でも積み立てを継続することで、将来の負担を軽減できます。
今の収支を見直し、無理のない老後資金計画を立てていきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「2020年基準消費者物価指数全国2024年（令和6年）12月分（2025年1月24日公表）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年国民年金基礎調査の概況」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
円城 美由紀
