筆者がファイナンシャルアドバイザーとして多くのお客様とお会いする中で、昨今の物価上昇にまつわる話題がしばしば挙がります。
日本経済の低迷や年間1~2％物価上昇しているなか、働き盛り世代の中には「公的年金への漠然とした不安」を感じたり、「物価上昇に備えた資産づくり」を意識している人も多いでしょう。
2024年度の補正予算には、物価高対策として「住民税非課税世帯向けの3万円給付金」が盛りこまれています。今回は現在各自治体で給付作業が進行中となるこの給付金の概要を整理。
あわせて「住民税非課税世帯」となる要件や年収基準などにも触れていきます。
1. 【物価高騰】キャベツや米が高すぎる！財布も食卓も思わず悲鳴
2025年3月21日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分」を公表しました。すべての商品を対象とする「総合指数」は2020年を100として110.8となり、前年同月比は3.7％上昇となりました。
前年同月比が高いものとして、日常生活になじみの深い下記のような品目が挙げられています。
- キャベツ：130.5％
- うるち米（コシヒカリを除く）：81.4％
- みかん：37.5％
- チョコレート：30.4％
- コーヒー豆：22.9％
- ルームエアコン 14.9％
- おにぎり：10.9％
- 都市ガス代：9.6％
- 電気代：9.0％
こうした物価高騰が多くの世帯の家計を圧迫し続けるなか、各自治体では特に物価高の影響を受けやすい低所得者世帯の支援を目的とする「住民税非課税世帯への3万円給付金」の支給作業が進んでいます。
2024年度補正予算に盛り込まれた、この給付金の概要を整理しましょう。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
