5. 老齢年金世帯が「住民税非課税世帯」になりやすいワケ
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が「課税される世帯」の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と下がっていきます。ここからも、老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。
現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。
預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。
住民税非課税世帯には、高齢者以外の幅広い年齢層が含まれます。また、住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 幼児教育・保育の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
などを始めとする、公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいでしょう。
6. まとめにかえて
今回は、「住民税非課税世帯」や「年金生活者支援給付金」ついて見てきました。ただ給付金や公的年金のみに頼るだけでは、安心できる老後生活を送ることは難しいかもしれません。
また銀行預金に預けても低金利のため資産を増やしていくことは望めません。そこでNISAやiDeCo（イデコ：確定拠出年金）など少額からできる資産運用を検討してみるのも一案です。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分」
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 栃木県真岡市「住民税が非課税となる方(市民税・県民税が課税されない方)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
8. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
8.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
