【低所得世帯支援】住民税非課税世帯への「現金3万円」振込が進む。住民税非課税世帯に該当する年収の目安や割合を一覧でチェック 70歳代の貯蓄事情も円グラフで見る

2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安

住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。

例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。

3. 【現在実施中】住民税非課税世帯への「3万円給付」とは

昨年11月、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給を含む補正予算案が可決されました。

本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給される見込みです。