4. 住民税課税世帯はどのくらいある？
厚生労働省の「国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税課税世帯の割合を見てみます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
60～80歳代にかけて課税世帯の割合が減少していますが、65歳以上になると非課税世帯に該当する年収の基準が155万円以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどが主な要因と考えられます。
上記のデータからわかるように、住民税が非課税となる世帯の多くは60歳代以降のシニア世代です。
シニア世代の中には豊富な金融資産を持つ世帯が少なからず含まれており、そういった世帯でも給付金の支給対象となるケースがあります。
次項にて、70歳代の金融資産保有額を見ていきましょう。
