【低所得世帯支援】住民税非課税世帯への「現金3万円」振込が進む。住民税非課税世帯に該当する年収の目安や割合を一覧でチェック 70歳代の貯蓄事情も円グラフで見る

5. 【最新データ】70歳代世帯の金融資産保有額

J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の金融資産保有額を見ていきます。

70歳代・単身世帯の金融資産保有額

平均値：1634万円
中央値：475万円

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額

平均値：1923万円
中央値：800万円

単身世帯・二人以上世帯のいずれにおいても「金融資産非保有」の世帯が2割以上存在する一方で、「金融資産2000万円以上」の世帯も2割以上あることがわかります。

このように、シニア世代の貯蓄状況は世帯間格差がありますが、豊富な金融資産を持っていても「住民税非課税世帯」に該当するケースもあります。

今回は、住民税非課税世帯に対する給付金の情報や、非課税世帯に該当する条件などについてご紹介しました。

給付金の支給対象となる場合は、自治体によっては1月から支給が開始されています。

支給時期や申請方法等は自治体によって異なるので、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。

※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

加藤聖人