3. 自治体ごとの最新情報
自治体によっては、すでに3万円給付に関する最新情報を公表しています。今回は、東京都品川区と千葉県船橋市の例を紹介します。
3.1 東京都品川区の場合
東京都品川区では、対象の可能性がある世帯に対して、2025年2月以降に受給承諾書または支給要件確認書を送付する予定です。
2024年12月13日（基準日）時点で品川区に住民登録があり、2024（令和6）年度の住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯が対象となります。
3.2 千葉県船橋市の場合
続いて、千葉県船橋市の例を紹介します。
2025年1月16日より「船橋市価格高騰支援給付金のご案内（非課税世帯）」、1月30日より「支給要件確認書（非課税世帯）」が順次発送されています。
2月上旬から中旬にかけて「家計急変世帯申請書」「船橋市価格高騰支援給付金のご案内（均等割のみ課税世帯）」「支給要件確認書（均等割のみ課税世帯）」が順次発送される予定です。
4月30日に受付終了となる予定なので、郵送物が届いたら早めに内容を確認し、申請を済ませましょう。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当する方は、近日中に3万円給付に関する郵便物が届くでしょう。自治体によっては、すでに発送されているところがあるかもしれません。
一時的な現金給付とはいえ、生活費のコスト増を軽減できる給付金です。実際に受給する世帯の方は、有意義に使いましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 品川区「住民税非課税世帯を対象とする給付金（3万円）について」
- 船橋市「船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）」
柴田 充輝
