住民税非課税世帯に対する3万円給付の実施が決定し、自治体によっては具体的な支給スケジュールが公表されています。
住民税非課税世帯に該当する方は、自治体からの郵便物を確認しましょう。
今回は、住民税非課税世帯へ行われる3万円給付の内容や要件に該当する年収、支給スケジュールの一例などを紹介します。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」とは
昨今の物価高は生活必需品を中心に起こっており、自由に使えるお金が少ない住民税非課税世帯ほど打撃を受けています。
そこで、住民税非課税世帯に対して3万円給付、さらに子育て世帯には子ども一人あたり2万円の給付が行われることとなりました。
実際の給付事務は自治体が行います。申請方法やスケジュールは自治体ごとに異なるため、広報やホームページで具体的な内容を確認するとよいでしょう。
2. 住民税非課税世帯に該当する要件とは
東京都23区における、「住民税非課税世帯」に該当する要件を確認しましょう。
2.1 所得割・均等割とも非課税
所得割・均等割とも非課税になる世帯は、以下のとおりです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が以下の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下
2.2 所得割が非課税
前年中の総所得金額が下記の金額以下の方は、住民税の所得税のみ非課税となります。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円 以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円以下
「収入」ではなく「所得」で判断する点に注意しましょう。収入から各種控除を差し引いたあとの金額が「所得」になります。
前年の所得がわからない場合は、自治体の税務担当の窓口で相談するとよいでしょう。
3. 自治体ごとの最新情報
自治体によっては、すでに3万円給付に関する最新情報を公表しています。今回は、東京都品川区と千葉県船橋市の例を紹介します。
3.1 東京都品川区の場合
東京都品川区では、対象の可能性がある世帯に対して、2025年2月以降に受給承諾書または支給要件確認書を送付する予定です。
2024年12月13日（基準日）時点で品川区に住民登録があり、2024（令和6）年度の住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯が対象となります。
3.2 千葉県船橋市の場合
続いて、千葉県船橋市の例を紹介します。
2025年1月16日より「船橋市価格高騰支援給付金のご案内（非課税世帯）」、1月30日より「支給要件確認書（非課税世帯）」が順次発送されています。
2月上旬から中旬にかけて「家計急変世帯申請書」「船橋市価格高騰支援給付金のご案内（均等割のみ課税世帯）」「支給要件確認書（均等割のみ課税世帯）」が順次発送される予定です。
4月30日に受付終了となる予定なので、郵送物が届いたら早めに内容を確認し、申請を済ませましょう。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当する方は、近日中に3万円給付に関する郵便物が届くでしょう。自治体によっては、すでに発送されているところがあるかもしれません。
一時的な現金給付とはいえ、生活費のコスト増を軽減できる給付金です。実際に受給する世帯の方は、有意義に使いましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 品川区「住民税非課税世帯を対象とする給付金（3万円）について」
- 船橋市「船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）」
柴田 充輝
