2025年【3万円給付】対象世帯＆申請スケジュールは？品川区・船橋市の具体例を紹介 【住民税非課税世帯】自治体からの郵送通知を見逃さず、申請のタイミングをチェック！

2. 住民税非課税世帯に該当する要件とは

東京都23区における、「住民税非課税世帯」に該当する要件を確認しましょう。

2.1 所得割・均等割とも非課税

所得割・均等割とも非課税になる世帯は、以下のとおりです。

• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
• 前年中の合計所得金額が以下の方
• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下

2.2 所得割が非課税

前年中の総所得金額が下記の金額以下の方は、住民税の所得税のみ非課税となります。

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円 以下
• 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円以下

「収入」ではなく「所得」で判断する点に注意しましょう。収入から各種控除を差し引いたあとの金額が「所得」になります。

前年の所得がわからない場合は、自治体の税務担当の窓口で相談するとよいでしょう。