【申請しないともらえないお金】60歳代以上のシニア層が対象「給付金・補助金・手当」5選！ ”申請をすれば受け取れるお金”の対象者や金額などをチェック

再就職手当は、スムーズな再就職を促すための支援制度です。

失業後、速やかに再就職するか、自営業を開始することで、支給額がより多く受け取れる仕組みになっています。

対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給
手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なる

所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合、「支給残日数の60％」が支給され、さらに、3分の2以上の支給日数が残っている場合は「支給残日数の70％」が支給される仕組みです。 ※1円未満の端数は切り捨てとなります。

再就職手当の額

出所：厚生労働省「再就職手当のご案内」

【ケース1】

ケース1の場合、再就職手当は下記の金額となります。

【ケース2】

ケース2の場合、再就職手当は下記の金額となります。

基本手当の支給残日数は178日（待機期間が受給資格決定日を含めて7日となる）なので給付率は60％
再就職手当＝4000円×178日×60％＝42万7200円

高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した方を対象に支給される給付金です。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- ①離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- ②失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
支給額：被保険者であった期間に応じて次の表に定める日数分の基本手当相当額

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

なお、65歳未満の失業手当とは異なり、高年齢求職者給付金の場合は「一括」で支給されるのが特徴です。