前回は受け取れたのに…住民税非課税世帯への「3万円給付金」均等割のみ課税世帯は対象外？！ ギリギリ現金給付の対象にならない世帯も

4.1 自治体によっては「均等割のみ課税世帯」も支給の対象になることも

多くの自治体では「住民税均等割が非課税の世帯」が3万円の給付金の対象となることが一般的ですが、「均等割のみ課税の世帯」も支給対象に含まれるところもあります。

たとえば、大阪府東大阪市では、「令和6年度住民税非課税世帯」と「令和6年度住民税均等割のみ課税世帯」両方に対して給付金を支給すると発表しています。

この支給は「東大阪市独自の事業」として実施されることも明言されています。

このように、自治体によっては「均等割のみ課税世帯」に対しても支給対象とする場合があるため、詳細を知りたい方はお住まいの自治体のウェブサイトで確認することをおすすめします。

5. 【必ず申請をしよう】世帯によっては「申請が必要」なケースも

本記事では、現在実施されている「3万円給付」の対象者や自治体の振込状況について紹介していきました。

多くの自治体で給付金の手続きが進んでおり、早い自治体ではすでに振込が始まっています。

ただし、世帯によっては給付金を受け取るために「申請が必要」となる場合もあるため、給付金に関する書類が届いた際は、内容を必ず確認するようにしましょう。

6. 住民税非課税世帯だけじゃない！「給付金・補助金・助成金」ほかにもいろいろ…

 

参考資料

• 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
• 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
• 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
• 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金のご案内」
• 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
• 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
• 大阪市「令和6年度非課税世帯に向けた給付金（1世帯3万円/子ども1人2万円）」

和田 直子