3.1 「住民税非課税世帯」に該当するための年収目安はいくら？
東京都港区における「住民税非課税世帯の年収目安」は、以下のとおりです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
「給与収入」や「年金収入」の有無によって、住民税非課税世帯の収入基準が異なるため、まずはご自身の収入状況を確認することが重要です。
4. 「均等割のみ課税世帯」は対象外の自治体も？
前章で触れたように、住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
収入が低い世帯は、収入状況に応じて「均等割のみが課税される世帯」や「両方の課税が非課税の世帯」になることがあります。
どちらも住民税が部分的または完全に非課税の世帯である点は共通していますが、多くの自治体で「均等割のみが課税される世帯」は、3万円の給付金の対象外となることがあります。
たとえば、東京都練馬区では支給対象世帯の条件として「令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯」が挙げられており、大阪府大阪市でも同様に「令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯」が給付金の対象となっています。
このように、多くの自治体では「均等割と所得割の両方が非課税の世帯」しか支給対象とならないため注意が必要です。
