政府は現在、物価の高騰に伴う家計の負担を軽減するため、住民税が非課税の世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給しています。

【写真全5枚中1枚目】2024年度補正予算成立等についての会見の様子、2枚目では物価高対策における低所得世帯への支援を見る

首相会見の様子

出所:首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」(2024年12月17日)

この給付金は、すでに多くの自治体で支給が始まっており、振込を完了しているところもあります。

本記事では、現在実施されている「3万円給付」の対象者や自治体の振込状況について紹介していきます。

住民税が非課税なのに「対象外」の世帯についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。