【後期高齢者医療】65歳で加入できる「障害認定」対象者はどんな人?最大のメリットは保険料負担?

「65歳から74歳までの障がいがある方」が加入できる後期高齢者医療制度「障害認定」の特例措置とは?メリットなども解説します。

執筆者村岸 理美
【後期高齢者医療】65歳で加入できる「障害認定」対象者はどんな人?最大のメリットは保険料負担?

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  1. 1. 65歳から加入できる後期高齢者医療制度「障害認定」
  2. 1.1 後期高齢者医療の障害認定【東京都の例】
  3. 2. 障害認定で後期高齢者医療に加入するメリットとは?
  4. 3. まとめにかえて
  5. 参考資料

日本の医療保険制度は、年齢や職業によってさまざまな種類があります。原則として75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」もその一つです。しかし、心身に何らかの障がいを抱え、日常生活に困難を伴う方々の負担を和らげるために、65歳からでも加入できる特例措置が設けられています。今回は、この制度の仕組みと、なぜ65歳から加入するメリットがあるのか、具体的な例を交えて解説していきます。

※本記事では、この「一定の障がいがある方のための特例措置」による加入を、便宜上「障害認定による加入」または「障害認定」と表記します。

1. 65歳から加入できる後期高齢者医療制度「障害認定」

日本の医療保険制度には、国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合など、さまざまな種類があります。
それぞれの加入者の平均年齢も違います。

加入者(令和5年3月末)

  • 市町村国民健康保険:2413万人
  • 協会けんぽ:3944万人
  • 組合健保:2820万人
  • 共済組合:982万人
  • 後期高齢者医療制度:1913万人

平均年齢(令和4年9月末)

  • 市町村国民健康保険:54.2歳
  • 協会けんぽ:38.9歳
  • 組合健保:35.9歳
  • 共済組合:33.1歳
  • 後期高齢者医療制度:82.8歳

65~74歳の割合(令和4年度)

  • 市町村国民健康保険:44.6%
  • 協会けんぽ:8.2%
  • 組合健保:3.5%
  • 共済組合:2.4%
  • 後期高齢者医療制度:1.4%

後期高齢者医療制度は原則75歳以上が対象ですが、実は65歳から加入できることもあります。それが「一定の障がいがある方のための特例措置」としてある障害認定で加入するケースです。

1.1 後期高齢者医療の障害認定【東京都の例】

後期高齢者医療制度への障害認定による加入は、各都道府県の広域連合が運営しているため、条件が異なります。例えば東京都の場合ですが、東京都後期高齢者医療広域連合では「対象となる障害の状態」を以下の通りとしています。

  • 障害年金1級または2級
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級、または4級の一部
  • 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
  • 東京都愛の手帳(療育手帳)1度または2度

特に、身体障害者手帳の「4級の一部」が対象となっている点は、他の広域連合と比較して対象が広いといえます。これらに該当する65歳から74歳の方は、この制度に加入するために住んでいる市区町村の窓口で申請し、後期高齢者医療広域連合から「一定の障がいがある」と認定される必要があります。

障害認定で後期高齢者医療制度に加入することは任意なので、75歳になるまではいつでも撤回して、元の健康保険に戻ることも可能です。ただし、一度認定を受けて加入すると、元の健康保険の脱退手続きが必要になります。

2. 障害認定で後期高齢者医療に加入するメリットとは?

65歳から74歳の方が、障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入する大きなメリットは、国民健康保険よりも保険料が安くなる可能性があることです。

後期高齢者医療制度の保険料は、その地域の高齢者全体の医療費を基に算出されるため、一人あたりの負担額が比較的抑えられています。また、一定所得以下の方向けの保険料軽減措置が国民健康保険よりも手厚い場合が多いのも特徴です。具体的に保険料を比較してみましょう。2025年(令和7年)の後期高齢者医療制度の全国平均保険料は月額7192円と見込まれています。

後期高齢者医療制度令和6・7年度の保険料率など2/3

後期高齢者医療制度令和6・7年度の保険料率など

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」

一方、国民健康保険料は市区町村によって計算方法が異なり、世帯単位で算定されます。例えば、東京都港区の早見表を見てみましょう。

令和7年度「東京都港区・国民健康保険料の概算早見表(公的年金収入のみの場合)」3/3

令和7年度「東京都港区・国民健康保険料の概算早見表(公的年金収入のみの場合)」

出所:東京都港区「令和7年度港区国民健康保険料早見表」

公的年金収入が年間200万円の65歳以上の方の場合、月額保険料は9415円です。このように、後期高齢者医療制度のほうが、保険料が安くなる可能性があることがわかります。

どちらの保険料が安くなるかは、ご自身の所得や家族構成によって異なります。お住まいの市区町村の窓口で、両制度の保険料を試算してもらうのが最も確実です。

3. まとめにかえて

今回は、後期高齢者医療制度が65歳からでも加入できる「障害認定」について解説しました。この制度への加入は任意ですが、国民健康保険と比べて保険料が安くなる可能性があるという点には大きなメリットが考えられます。

しかし、具体的な保険料は個々の状況によって異なるため、ご自身のケースではどちらが有利か、一度試算してみることをおすすめします。もし、ご自身が対象となる可能性があるなら、まずは市区町村の窓口に相談してみましょう。この制度が家計の負担を少しでも和らげる選択肢となるかもしれません。

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参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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