政府は低所得世帯向けに3万円の給付金を決定、すでに振込完了の自治体も！【住民税非課税世帯】収入どのくらいで該当する？年代別の住民税《課税世帯割合》を一覧でチェック！

5. 【最新】70歳代世帯の貯蓄事情（平均と中央値）は？

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2024年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代の世帯における金融資産保有額は以下の通りです。

※ここでいう「金融資産」には、預貯金、金銭信託、積立型保険商品、個人年金保険、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などの金融商品が含まれます。また、預貯金については「日常的な出し入れ・引落しに備えている部分」は含まれません。

70歳代・単身世帯の貯蓄事情《平均と中央値》

平均：1634万円
中央値：475万円

70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情《平均と中央値》

平均：1923万円
中央値：800万円

70歳代の単身世帯における金融資産の平均額は1634万円ですが、中央値は475万円と大きな差があります。

これは、資産の保有状況にばらつきがあり、平均値だけでは実態を捉えきれないことを示しています。

二人以上世帯でも同様で、金融資産の平均額は1923万円と単身世帯より高いものの、中央値は800万円にとどまっています。

この「平均と中央値のギャップ」は、貯蓄状況が世帯によって大きく異なることを示唆しています。

経済的に余裕のあるシニア世帯が一定数存在する一方、貯蓄が少ないために生活に不安を感じている世帯も多いと考えられます。

住民税非課税世帯に該当する場合は、各種助成金や支援制度の対象になることが多いため、該当する場合はこれらの制度を積極的に活用し、支援を受けることが重要です。

今回は「住民税非課税世帯」に該当する要件を解説しました。

また、高齢者世帯になるほど、「住民税非課税世帯」に該当する割合が高いことも確認できました。

物価上昇が今後も続くとなると、さらに家計のやりくりが大変になることが想定されます。

特に老後は、収入が公的年金のみとなる世帯が一般的です。現役世代の人たちは、老後に向けて私的年金や貯蓄を準備しておく必要があるでしょう。

筆者がFPとして勤務する中で、資産運用をして老後資金準備を始めたいという相談が増えています。

老後資金準備の方法は様々です。自分に合った無理なく続けられる方法が見つけられるといいですね。