4. 年代別の「住民税課税世帯」の割合を一覧でチェック
前述の通り、年金収入者は非課税世帯の年収基準が高く設定されているため、年金生活者が住民税非課税世帯に該当することが多いと考えられます。
ここで、参考として年代別の住民税「課税世帯」の割合も確認してみましょう。
4.1 【一覧でチェック】住民税課税世帯の年代別割合
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
このデータには課税の有無が不明な世帯も含まれているため、非課税世帯の正確な割合を知ることはできませんが、40歳代を境に課税世帯の割合が減少していることから、高齢になるほど住民税非課税世帯が増える傾向にあります。
実際、一般的な公的年金の受給開始年齢である65歳以上では61.9％、75歳以上では50.9％にまで減少しています。
また、公的年金には大きな控除枠があることや、遺族年金や障害年金が非課税である点も、高齢者世帯の非課税率が高い理由と言えるでしょう。
ただし、住民税非課税世帯の判定には「資産の保有状況」は含まれないため、「多額の預貯金を持っているが年金収入が低い」といった場合でも、住民税非課税世帯に該当し、各種給付金や助成の対象となることがあります。
そのため、シニア世代の貯蓄状況が気になるところです。
次に、その点について触れていきましょう。
