2. 住民税非課税世帯に該当する「収入目安」はどのくらい？
住民税非課税世帯に該当するのは、以下のいずれかの条件を満たす場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円未満である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回っている
これらの条件に当てはまる世帯は、住民税を支払う義務が免除されます。
2.1 住民税非課税世帯となる「所得の目安」をチェック（東京都23区の例）
「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安（東京23区）
出所：東京都主税局「個人住民税」
「前年の所得」に関する基準は、自治体ごとに異なります。
例えば、東京都23区内では以下の基準が設けられています。
- 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合：「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」
- 同一生計配偶者や扶養親族がいない場合：「45万円以下」
ただし、この「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。
そのため、実際にどのくらいの年収（収入）で該当するのか、具体的にイメージしにくいこともあるでしょう。
2.2 住民税非課税世帯となる「年収の目安」をチェック（東京都港区の例）
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
東京都港区を例に、年収換算で「所得45万円以下」に該当する場合を見てみましょう。
アルバイトやパートで得た収入が年間100万円以下であれば、住民税非課税世帯の基準を満たす可能性があります。
また、年金収入だけの場合、65歳以上の方は年金収入が155万円以下、65歳未満の方は105万円以下であれば非課税対象となります。
さらに、不動産収入など他の所得については、収入から必要経費を差し引いた後の総所得が45万円以下であることが基準となります。
