低年金世帯に向けて、公的年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」があります。
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として年金に上乗せして支給するもので、基礎年金の種類（老齢年金・障害年金・遺族年金）ごとに支給要件が異なります。
今回は、老齢年金生活者支援給付金の支給要件や給付額について確認していきましょう。
1. 老齢年金生活者支援給付金の対象者は？
前述のとおり、年金生活者支援給付金の対象者は、「老齢年金・障害年金・遺族年金」のいずれかを受給し、一定の要件を満たす人です。
本記事では、老齢年金の年金生活者支援給付金について詳しくみていきます。
1.1 老齢年金：年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
老齢年金の年金生活者支援給付金は上記をすべて満たす方が対象となります。
では、給付金はどのくらい受け取れるのか。次章で確認していきます。
2. 【老齢年金生活者支援給付金】給付基準額と平均支給額とは
2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5310円ですが、保険料納付済期間により計算されるため、個人差があります。詳しく見ていきましょう。
なお、2025年度の年金額改定時に、年金生活者支援給付金の給付基準額も改定されています。下表のとおり、2024年度から2.7％引き上げとなり、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5310円→5450円となります。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法
月額5310円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出となり、下記①と②の合計額です。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間※1 / 被保険者月数480月※3
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円※2 × 保険料免除期間※1 / 被保険者月数480月※3
※1：保険料納付済期間：年金証書や支給金額変更通知書等で確認が可能。
※2：保険料免除期間に乗ずる金額：毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円（老齢基礎年金満額（月額）の1/6）、保険料1/4免除期間については5666円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円（老齢基礎年金満額（月額）の 1/6）、保険料1/4免除期間については5650円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）
※3：大正6年4月1日以前に生まれた方、大正6年4月2日～昭和16年4月1日までの間に生まれた方は、被保険者月数が異なります。詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。
また、昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、老齢年金生活者支援給付金の平均支給額も確認しましょう。
2.2 老齢年金生活者支援給付金の平均支給額：総数の平均月額4014円
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
実際には個人差がありますが、全体の平均額が月4014円となりました。
なお、「補足的老齢年金生活者支援給付金」は総数の平均額で月2116円でした。
3. 年金一覧表【国民年金・厚生年金】の平均は月額はいくら？
最後に、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より厚生年金と国民年金の平均受給額がどれくらいかを確認します。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の平均月額は上記のとおり平均で5万円台でした。
年額では約67万円台となります。
65歳以上で年金以外の収入がない場合は、老齢年金生活者支援給付金と対象となるでしょう。
3.2 厚生年金（老齢厚生年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金は、年金制度の2階部分として国民年金に上乗せして会社員や公務員などが加入します。
国民年金＋厚生年金となるため、国民年金のみを受給する人より年金額が高くなるのが一般的ですが、厚生年金の加入期間や年収によって個人差があるため必ずしもそうとはいえません。
厚生年金に加入していない期間に国民年金保険料に未納があった場合など、厚生年金でも月額5万円に満たないケースもあります。その場合は年金以外の収入がなく65歳以上の場合に老齢年金生活者支援給付金と対象となるでしょう。
4. まとめにかえて
今回は、年金収入が一定額以下の方に支給される「老齢年金生活者支援給付金」について支給要件や給付額を解説していきました。
給付額としては家計にとって大きな収入とは言い難いものの、物価高が続く中、貴重な給付金といえるでしょう。
現在、住民税非課税世帯を対象とした3万円給付の手続きが各自治体で進められていますが、年金生活者支援給付金は対象である限り継続して受給できるものです。
対象者には日本年金機構より案内とともに申請書が送付されます。申請書は提出が必須となりますので忘れずに返送しましょう。
