確定申告の時期がやってきました。
今までは「確定申告って自分には関係ない」と思っていた方も、副業やふるさと納税を始めたことで、突然必要になる売位もあるでしょう。
実は、年金受給世帯の方にも確定申告が必要な場合があるのです。
年金だけではなく、ほかの収入がある場合は特に要注意。確定申告不要制度があるので、その条件をしっかりチェックしておきましょう。
気づかないうちに申告を忘れてしまうこともあるので、忘れずに確認しておくと安心です。
1. 【2025年】そもそも「確定申告」って何？期限はいつまで？
確定申告は、1年間（1月1日から12月31日）の所得に基づいて、納めるべき税額を確定させる手続きです。
通常、所得税および復興特別所得税の確定申告期間は翌年の2月16日から3月15日までですが、2025年は2月と3月の15日・16日が土曜日と日曜日にあたるため、令和6年度分の申告期間は「令和7年2月17日～令和7年3月17日」となります。
確定申告が必要な場合は、この期間内に、申告と納付を完了する必要があります。
2. 公的年金「国民年金・厚生年金」を受給している人は確定申告が必要？
老齢年金（国民年金・厚生年金）は「雑所得」として分類され、所得税および復興所得税の確定申告対象となります。
ただし、「確定申告不要制度」の要件を満たしている場合、確定申告は免除されます。
※1：所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です
※2：障害年金、遺族年金は非課税所得となり、所得には含まれません
3. 確定申告が免除される「確定申告不要制度」とは？
「確定申告不要制度」とは、次の2つの条件を満たす場合に、確定申告をしなくてもよい制度です。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
この制度によると、もし公的年金のみを受け取っている場合、年金収入が「月額約33万円以上」の人は確定申告が求められることがわかります。
ただし、確定申告が必要となる基準は、所得や収入の種類によって異なるため、少し混乱を招くことがあります。
そこで、次に「公的年金等」に該当する収入や、公的年金等に関連しない主な所得について整理しておきましょう。
【400万円以上なら要確定申告】「公的年金等」に含まれる主な収入例
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
- 老齢共済年金
- 企業年金
- 普通恩給
【20万円以上なら要確定申告】公的年金等に係る雑所得以外の主な所得例
公的年金などの雑所得以外に該当する所得の主な種類と、その金額をどのように計算するかについても説明しておきましょう。
◆給与所得（例：給与・賞与・パート収入）
- 給与等の収入金額ー給与所得控除＝給与所得
◆公的年金等以外の雑所得（例：個人年金・原稿料）
- 総収入金額ー必要経費＝公的年金等以外の雑所得
◆配当所得（例：株式の配当金・投資信託の分配金）
- 収入金額ー株式などの元本取得に要した負債の利子
◆一時所得（例：生命保険の満期返戻金）
- （総収入金額ー収入を得るために直接要した金額ー特別控除額【最高50万円】）×1/2
該当するかどうか不明な場合は、あらかじめ税務署や専門家に相談することをおすすめします。
4. 1月に届く「公的年金等の源泉徴収票」を確認しておこう
公的年金等の年間収入額は、毎年1月上旬に送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認できます。
令和6（2024）年分については、令和7（2025）年1月8日から16日にかけて順次発送されています。
以下の画像は、「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」の見本です。
「（1）支払金額」欄には、税金や社会保険料を差し引く前の年間年金額が記載されています。
もしこの「（1）支払金額」が400万円以下で、その他の所得（給与や配当金など）が年間20万円未満であれば、確定申告は不要となります。
4.1 公的年金等の源泉徴収票は「マイナポータル」や「ねんきんネット」で確認できる！
公的年金等の源泉徴収票は、「マイナポータル」や「ねんきんネット」からも確認することができます。
マイナポータル
- 令和1月6日までに電子送付希望を登録した方に「令和7年1月7日～令和7年1月10日」にかけてマイナポータルの「お知らせ」に電子送付
※令和7年1月7日以降に電子送付を希望する場合は、マイナポータルから「ねんきんネット」にログインして再交付申請を行ってください。
ねんきんネット
- 令和7年1月7日から確認可能
- PDFファイルで保存・印刷可能
最後に、現在のシニア世代の年金受給事情を、厚生労働省の資料を参考に紹介していきます。
5. 【最新データ】公的年金（国民年金・厚生年金）の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、今のシニア世代の年金事情についても触れておきましょう。
5.1 「国民年金」の平均年金月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.2 「厚生年金」の平均年金月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
厚生年金の加入者は第1号から第4号に分類されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額について説明します。
また、厚生年金保険（第1号）の月額には国民年金部分も含まれていることに注意してください。
老齢年金の平均月額は、国民年金だけを受け取る場合、男女共に5万円台となります。
一方、厚生年金を加えた場合、全体の平均月額は14万円台ですが、男性では16万円台、女性では10万円台と差が生じます。
現役時代の年金加入状況により、老後の年金額には個人差が出るため、あらかじめ「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用して自分の年金見込み額を確認しておくことをおすすめします。
6. まとめにかえて
今回は確定申告について詳しくまとめましたが、いかがでしたか？
確定申告は一見ハードルが高そうに感じますが、実は申告をしっかりやることで税金の還付を受けられたり、メリットもたくさんあるんです。
マイナンバーカードを使えば、税務署に行かなくてもオンラインで申告できるので、忙しい人も簡単にできるでしょう。
元々は経営者や個人事業主のものというイメージが強かった確定申告ですが、今はサラリーマン・副業している人、年金受給者など、幅広い人たちが対象になっています。
もし申告漏れがあったら、後から追加で税金を徴収される可能性があるので、時間に余裕を持って申告しておきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和6年分確定申告特集」
- 公益財団法人生命保険文化センター「公的年金の税金（所得税）はどうやって計算される？」
- 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
LIMO編集部
