ファイナンシャルアドバイザーとして、日々色んな人からお金に関する相談を受けていますが、特に多いのがNISAやiDeCoを使った資産運用の話です。税金を少しでも抑えながら、どう資産を増やすかは、気になるところなのですよね。
でも、意外と知られていないのが、住民税がかからない世帯の存在。実は、そういった世帯には給付金などの支援がもらえることがあるんです。対象の場合はこれを上手く活用すれば、老後の資産作りにも役立つかもしれませんよ。
この記事では、どんな世帯が対象になるのか、具体的にどんな支援があるのかをまとめてみました。
これからのために少しでも資産作りをしたい人は、ぜひチェックしてみてくださいね。
1. 住民税非課税世帯への《3万円給付金》住民税非課税世帯が対象
2024年12月に成立した2024年度補正予算では、特に物価高の影響を受ける低所得世帯への支援として「住民税非課税世帯への給付金」が盛り込まれました。
現在各自治体で、その給付作業が進行中です。今回はまず、この「3万円給付金」のあらましを整理しておきましょう。
※給付スケジュールや申請方法の詳細は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
1.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子育て世帯には「子ども1人あたり2万円加算」
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円。対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の児童（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が加算されます。
住民税非課税世帯という区分は、しばしば各種助成や優遇の対象基準とされますね。次では「住民税非課税世帯」の要件について整理しておきましょう。
