2. 住民税非課税となる《所得・収入》ボーダーラインとは

住民税は、所得に関係なく一律課税される「均等割」と所得に応じて税額が決まる「所得割」の2つから成り立ちます。

均等割・所得割どちらも免除になるケースを「住民税非課税」といいます。世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となり、しばしば各種支援や助成の対象となります。

住民税非課税となる具体的な要件は、「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である」「前年の所得が各市町村などの基準を下回る」のどれかに当てはまる場合です。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が各市町村などの基準を下回る

1と2の項目は全市町村で共通ですが、3の所得要件は自治体ごとに基準が異なります。今回は札幌市の例で紹介しましょう。

住民税非課税世帯に該当するケースとは？《札幌市の例》

住民税非課税世帯に該当するケースとは？

出所：札幌市「個人市民税」

札幌市の場合、住民税非課税世帯に該当する所得要件は以下の通りです。

  • 扶養親族を有さない方：45万円
  • 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円

ただし「所得」とは収入から各種控除や諸経費が差し引かれた後の金額です。そのため「収入（年収）」に換算した金額の方がイメージしやすいという人もいるでしょう。

実は非課税限度額は、世帯構成とともに「収入の種類」によっても変動します。引き続き札幌市の例を用いて、住民税非課税限度額を、所得金額と収入種類別に確認してみましょう。