3. 【早見表】住民税非課税の《ボーダーライン》は収入の種類でも変わる
札幌市の「住民税が非課税となる所得基準」とそれぞれに対応する収入金額について、「扶養親族なし」「扶養親族2名」の場合で確認していきます。
扶養親族なし
- 非課税となる合計所得金額：45万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円
(参考)扶養親族2名
- 非課税となる合計所得金額：136万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：205万9999円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：218万1円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：246万円
上記のように、住民税が非課税となる年収のボーダーラインは世帯構成や収入種類により変動します。
たとえば、扶養親族がいない場合、給与収入のみであれば非課税となる年収は100万円ですが、公的年金収入のみの場合は65歳未満ならば218万1円、65歳以上であれば155万円にまでボーダーラインが上がります。
扶養親族が2人いる場合ついても見てみると、給与収入のみなら、非課税となる年収は205万9999円。公的年金収入のみでは65歳未満で218万1円、65歳以上で246万円が非課税上限額です。
給与収入を受け取る現役世代よりも、年金受給中のシニア世代のほうが、住民税非課税世帯に該当しやすいと考えられますね。
次では、年代別の住民税課税状況を見てみましょう。
3.1 老齢年金世代が「住民税非課税世帯」になりやすいワケとは？
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税状況を確認しましょう。
住民税が「課税されている世帯」の割合は30～50歳代では90％前後をキープしていますが、60歳以降は年代が上がるともにその割合は低下し、80歳以上では47.5%となります。
一般的には年金生活に入ると現役時代よりも大幅に収入が下がることや、遺族年金が非課税であることなども、この背景にあると言えそうです。
4. 「給付金に便乗した詐欺」が多発。シニア世帯はご注意を！
「住民税非課税世帯にはシニアが多い」となれば、残念ながらそこを狙った悪質な詐欺の被害に遭いやすいことも考えられるでしょう。
現在、給付金に便乗した詐欺の多発が懸念されています。特に、シニア世帯は詐欺のターゲットになりやすいため、十分な注意が必要です。
シニア世代の親御さんや祖父母がいらっしゃる方は、給付金に関する不審な電話や訪問に警戒し、少しでも怪しいと感じたらすぐに相談するよう日頃から伝えておくことが大切です。
また、定期的にコミュニケーションをとり、不審な連絡がなかったか確認する習慣をつけることも効果的でしょう。
4.1 巧妙な詐欺の手口
大阪府堺市では「臨時特別給付金に便乗した詐欺にご注意」と題し、詐欺の手口や被害防止のポイントについて具体的な注意喚起をおこなっています。
詐欺の手口としては、以下のような例を挙げています。
手口の事例
- 「手続きのためにキャッシュカードを替える必要がある。」
- 「給付金を振り込みます。口座番号を教えてほしい。」
- 「キャッシュカードが必要になる。封筒に入れて渡してほしい。」
（引用：堺市「市民の皆様へ 臨時特別給付金に便乗した詐欺にご注意」）
自治体や内閣府、警察などが、ATM操作を依頼したり、給付金手続きのために手数料の振込を求めたり、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を尋ねたりすることは絶対にありません。
また、偽のメールや申請書を送りつけるなどして、偽のサイトへ誘導する手口にも注意しましょう。
4.2 不審な連絡があったら
不審な電話、メール、郵便物、訪問などがあった場合は、慌てずに落ち着いて対応し、市区町村の窓口や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）に速やかに連絡してください。
シニア世代の方が安心して給付金を受け取れるよう、周囲の方がサポートしてあげることが大切です。日頃から声をかけ、不審な連絡がなかったか確認するなどの対策を心がけましょう。
なお、配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で住民票の住所地から避難している場合でも、要件を満たせば給付金を受け取れる可能性があります。諦めずに、まずは各市区町村の相談窓口に問い合わせてみてください。
