【経済対策】住民税非課税世帯への3万円給付が進む。子育て世帯には子ども1人あたり2万円の加算も！対象世帯は？「住民税非課税世帯」となる目安年収・住民税非課税世帯の割合も一覧表で紹介します

4. 【高齢者に多い？】「住民税非課税世帯の割合」を年代別に確認

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」に基づくと、年代別の「住民税非課税世帯の割合」は以下のように推移しています。

年代ごとの住民税非課税世帯の割合

年金を受け取る年代において、住民税非課税世帯の割合が増加するのは、年金収入が現役時代の収入に比べて低くなるためです。

具体的には、65歳以上では38.1％、70〜79歳では35.8％、80歳以上では52.5％が住民税非課税世帯に該当しています。

高齢者が住民税非課税世帯に該当しやすい理由としては、年金生活が始まることで収入が減少し、住民税非課税の基準である「所得45万円」に達しやすくなることが挙げられます。

また、給与収入と年金収入では非課税基準が異なるため、年金生活者は給与収入の人よりも非課税世帯に該当しやすいという特徴もあるのでしょう。

今回は住民税非課税世帯の年収目安や住民税非課税世帯の割合などを見てきました。給付金の対象や要件等は自治体によって変わってきますので、まずはご自身の住んでいる市区町村を確認してみましょう。

対象世帯なら老後世帯、子育て世帯ともに給付金が支給されるのはありがたいことですが、根本的な問題の解決ができているかというとそうではありません。

将来への資産形成において、大事なことは前もって準備しておくことです。短い期間で準備するのは大変ですので、前もって老後資金や教育費などはコツコツ準備していきましょう。

※給付金の対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。