【経済対策】住民税非課税世帯への3万円給付が進む。子育て世帯には子ども1人あたり2万円の加算も！対象世帯は？ 「住民税非課税世帯」となる目安年収・住民税非課税世帯の割合も一覧表で紹介します

3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくら？

本章では、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」として、東京都港区と大阪市の具体的なケースを紹介します。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安（港区のケース）

港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収目安は以下の通りです。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

3.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安（大阪市のケース）

大阪市の場合、住民税非課税世帯に該当する年収の目安は以下の通りです。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

大阪市において、住民税がかからない目安としては、給与収入の方の場合、年収が約100万円以下となります。

また、年金収入の場合、65歳以上の方は155万円以下、65歳未満の方は105万円以下が目安となります。