住民税非課税世帯への3万円の給付金の支給準備が、着々と進められています。すでに支給案内を受け取った人もいるのではないでしょうか。
対象世帯のなかには年金世帯も多く含まれています。支給前に手続きが必要な場合は、忘れずに済ませましょう。
どの世代も物価高の影響を受けていますが、なかでも老齢年金を受給していて所得の少ない世帯は、日々苦しい家計状況でしょう。
こうした世帯に対しては「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。支給額は年金額の改定とともに毎年変化しており、1月24日には次年度の支給額が公表されました。
この記事では、老齢年金生活者支援給付金の次年度の支給額について、概要や申請方法を交えながら解説します。
1. 老齢年金生活者支援給付金の概要
老齢年金生活者支援給付金は、所得が一定額以下の人に対して支給されるお金です。支給要件は以下のとおりです。
1.1 【2024年度】給付要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は78万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は78万7700円以下(※2)である。
※1障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く。
※2昭和31年4月2日以後生まれで78万9300円超〜88万9300円以下である人や昭和31年4月1日以前生まれで78万7700円超〜88万7700円以下である人には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される。
住民税非課税世帯で老齢基礎年金を受給する65歳以上の人で、所得が要件の金額以下であれば支給されます。たとえば、老齢基礎年金のみ支給されている人の場合は、支給額が約6万5000円以下であれば給付の対象です。