3. 老齢年金生活者支援給付金の申請方法
老齢年金生活者支援給付金は、これから新しく年金を受け取る人と、すでに年金を受け取っている人とで申請方法が異なります。申請方法は、以下のとおりです。
3.1 新規に年金を受給する人
- 65歳になる3カ月前に、日本年金機構からの老齢基礎年金の新規裁定手続きの案内に「年金生活者支援給付金の請求書」が同封されて送られてくる
- 両方の書類の必要事項を記入する
- 受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出する
3.2 すでに年金を受給している人
- 日本年金機構から、はがきの年金生活者支援給付金請求書が届く
- 書類の太枠内を記入する
- 切手を貼ってポストに投函する
新規に年金を受給する人は、対象となる人にのみ、老齢基礎年金の請求書が入った封筒に請求書が同封されています。
請求書は、65歳になる3ヶ月前に送付されています。それぞれの書類の必要事項を記入して、年金事務所へ提出しましょう。
すでに年金を受給している人は、はがきの請求書が届きます。はがきは、毎年9月の第1週から対象となる人に向けて送られています。はがきの太枠を記入し、ポストへ投函してください。
請求書自体を日本年金機構が送ってくれるため、こちらで何か用意する必要はありません。書類を記載して、確実に年金事務所への提出やポストへの投函を済ませましょう。
4. まとめ
老齢年金生活者支援給付金は、前年度から2.7％の増額となりました。現在も物価は上昇を続けている状況ですので、次年度だけでなく2026年度移行も引き上げられる可能性があるでしょう。
また、年金生活者支援給付金を受け取れる世帯は、住民税非課税世帯です。住民税が非課税の場合、3万円の給付金のほかにも社会保険料の軽減や医療・介護費用の優遇措置が受けられます。
年金とは別に貯蓄や資産があるならそれらも活用しつつ、家計のやりくりに努めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)12月分及び2024年(令和6年)平均」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
石上 ユウキ
