自治体によっては、3万円給付に関する申請書類を既に発送しています。
住民税非課税世帯に該当する世帯、該当する可能性がある世帯は、自治体からの郵便物を確認してみてください。
高齢になるほど、住民税非課税世帯に該当する割合は高まります。
年金以外に収入を得る手段として、さまざまな選択肢がある点を知っておきましょう。
1. 住民税非課税世帯「3万円給付」の内容を再確認
昨今の物価高の影響を受けて、住民税非課税世帯に対して3万円給付、さらに子育て世帯には子ども一人あたり2万円の給付が行われます。
要件に該当する場合でも、自動的に支給されるわけではありません。
実際の給付事務は自治体が行っており、自治体に対して申請し、審査を経て実際に入金されます。
早い自治体では、すでに申請書や確認書を発行しており、入金までの具体的な日程を公表しています。住民税非課税世帯に該当する方は、自治体からの郵便物を確認してみてください。
2. 住民税非課税世帯に該当する世帯は？
厚生労働省の調査によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりでした。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
70歳代以降になると、住民税非課税世帯に該当する世帯が高まっていることがわかります。現行法において、企業に対して65歳までの雇用確保措置が義務付けられています（70歳までは努力義務）。
70歳を超えると、働く意欲があっても「なかなか就業先が見つからない」という可能性が考えられます。その結果、収入を年金に頼ることになり、住民税非課税世帯に該当する世帯の割合が高まっているのでしょう。
内閣府の資料によると、2023年における70歳～74歳の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は34.5％、75歳以上は11.5％です。
いずれも上昇傾向にありますが、やはり「高齢になるほど就業先を見つけるのは難しくなる」と考えたほうがよさそうです。
3. シルバー人材センターに登録するメリットとは
シルバー人材センターとは、都道府県知事の指定を受けた社団法人です。定年退職者をはじめとした高齢者に対して、 ライフスタイルや経験に合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務」 を提供しています。
シルバー人材センターは、家庭・企業・公共団体などから請負や委任契約により仕事を受注し、 会員として登録した高齢者の中から適任者を選んでその仕事を任せます。
短時間の仕事がほとんどで、身体的に無理のない仕事を選べる点が特徴です。長年の人生経験で得たスキルを活かせる仕事を任せられる可能性もあるため、やりがいを感じられるでしょう。
地域のシルバー人材センターに登録しておけば、臨時的に業務を請け負い、収入を得られる可能性が考えられるでしょう。一定した収入の保証はないものの、なかなか就職先が見つからないときの備えとして、登録するメリットはありそうです。
また、収入を得るチャンスに恵まれるだけでなく、就業やボランティア活動などを通じて生きがいを得られるメリットも期待できます。経済的メリットだけでなく、健康的な生活を送れるメリットを得られる点は、シルバー人材センターに登録するメリットといえるでしょう。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯への3万円給付が、自治体によってはスタートしています。自治体から郵便物が届いたら、中身を確認しましょう。
一般的に、高齢になるほど働いて収入を得ることが難しくなり、収入を年金に依存します。その結果、高齢になるほど住民税非課税世帯に該当する割合が高まっています。
就業先が見つからないときは、地域にあるシルバー人材センターの活用を検討するとよいでしょう。身体的な負担が軽く、また自分の経験を活かせる業務を任せられる可能性があります。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「高年齢者の雇用」
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」
- 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会「シルバー人材センターとは」
柴田 充輝
