2. 住民税非課税世帯に該当する世帯は？
厚生労働省の調査によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりでした。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
70歳代以降になると、住民税非課税世帯に該当する世帯が高まっていることがわかります。現行法において、企業に対して65歳までの雇用確保措置が義務付けられています（70歳までは努力義務）。
70歳を超えると、働く意欲があっても「なかなか就業先が見つからない」という可能性が考えられます。その結果、収入を年金に頼ることになり、住民税非課税世帯に該当する世帯の割合が高まっているのでしょう。
内閣府の資料によると、2023年における70歳～74歳の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は34.5％、75歳以上は11.5％です。
いずれも上昇傾向にありますが、やはり「高齢になるほど就業先を見つけるのは難しくなる」と考えたほうがよさそうです。
